フライトホールディングス＜３７５３＞（東２）は、電子決済ソリューションなどのサービス事業を主力としている。キャッシュレス化の流れが追い風である。１９年３月期は売上計上が下期偏重となるため第１四半期が赤字だったが、通期は電子決済ソリューション大型案件が寄与して大幅増収増益予想である。株価は調整一巡して反発の動きを強めている。

■電子決済ソリューションが主力

　傘下のフライトシステムコンサルティングがシステム開発・保守などのコンサルティング＆ソリューション（Ｃ＆Ｓ）事業、および電子決済ソリューションなどのサービス事業、イーシー・ライダーがＢ２Ｂ（企業間取引）に特化したＥＣサイト構築システムなどのＥＣソリューション事業を展開している。海外は電子決済ソリューションの本格展開に向けて米国と台湾に準備会社を置いている。

　１８年３月期のセグメント別売上高構成比は、Ｃ＆Ｓ事業が３８％、サービス事業が５５％、ＥＣソリューション事業が６％だった。収益面ではサービス事業の大型案件によって大きく変動する特性が強い。

■Ｃ＆Ｓ事業はＰｅｐｐｅｒ関連を強化

　Ｃ＆Ｓ事業では、ソフトバンクロボティクスの人型ロボットＰｅｐｐｅｒの法人モデル「Ｐｅｐｐｅｒ　ｆｏｒ　Ｂｉｚ」に関して、１７年２月新サービスとしてコンテンツマネージメントソリューション「Ｓｃｅｎａｒｉａ」をジエナ社と共同開発した。そしてロボアプリ開発者を支援する「Ｐｅｐｐｅｒパートナープログラム」において「ロボパートナー」認定を取得している。またソフトバンクと日本ＩＢＭが共同で行う「ＩＢＭ　Ｗａｔｓｏｎ　エコシステムプログラム」に参画し、ビジネスおよびテクノロジーパートナーに選定されている。

■サービス事業は電子決済ソリューションのマルチ決済端末など展開

　サービス事業は電子決済ソリューション分野で、スマートデバイス決済専用マルチ電子決済端末「ｉｎｃｒｅｄｉｓｔ」シリーズと、スマートデバイス決済専用アプリ「ペイメント・マイスター」を展開している。電子決済事業に関して複数暗号鍵の切り替えに関する特許、無線を使った複数機器の設定に関する特許、複数加盟店の切り替えに関する特許を取得している。

　スマートデバイス決済専用アプリ「ペイメント・マイスター」は、ｉＰｈｏｎｅやｉＰａｄをクレジットカード決済端末に利用する大企業向け国内初のＢｔｏＢ決済ソリューションである。１０年９月に提供開始し、高級ホテル・レストラン・観光タクシー・旅行代理店など幅広い業種に導入されている。

　スマートデバイス決済専用マルチ電子決済端末「ｉｎｃｒｅｄｉｓｔ」シリーズは全国のソフトバンクショップ、ドコモショップに導入されている。

　マルチ電子決済端末「ｉｎｃｒｅｄｉｓｔ　ｐｒｅｍｉｕｍ」は磁気クレジットカード決済、ＥＭＶ（接触型ＩＣクレジットカード）決済、コンタクトレスＥＭＶ（ＩＣカード国際規格ＥＭＶ技術を用いた非接触ＩＣ決済対応クレジットカード）決済、および日本独自の電子マネー決済に対応している。またＭａｓｔｅｒｃａｒｄなど国際６ブランドのコンタクトレスＥＭＶ認定が完了している。

　さらに据置型でタブレット不要・プリンタ内蔵のマルチ決済装置「ｉｎｃｒｅｄｉｓｔ　Ｔｒｉｎｉｔｙ」は１８年７月サンプル出荷を開始した。モバイル型と据置型の両面展開を推進する。

　１８年５月には三井住友カードと包括加盟店契約を締結した。三井住友カードの代行として、加盟店の開拓・加盟店契約締結・管理を行い、決済金額に応じた手数料収入を得る。従来の決済装置および決済ソリューションの販売に加えて、継続的に手数料収入が得られるストック型収益源となる。

■Ｃ＆Ｓ事業とサービス事業の融合を推進

　またＣ＆Ｓ事業とサービス事業の融合で、Ｐｅｐｐｅｒ向けプログラムレスＣＭＳ「Ｓｃｅｎａｒｉａ」の拡販も推進している。医療分野におけるＡＩとロボットの活用に向けて、東京慈恵医科大学先端医療情報技術研究講座およびジェナ社と、医療機関で「Ｐｅｐｐｅｒ」を使ったコミュニケーションシステムに関する共同研究も行っている。

■１９年３月期１Ｑ赤字だが、通期は大型案件で大幅増収増益予想

　１９年３月期連結業績予想は、売上高が１８年３月期比１８．８％増の２５億円、営業利益が４．０倍の２億７０百万円、経常利益が５．２倍の２億５０百万円、純利益が４．４倍の１億７０百万円としている。

　第１四半期は、Ｃ＆Ｓ事業とＥＣソリューション事業が計画水準で堅調だったが、前年同期のサービス事業における電子決済ソリューションの大型案件の反動で大幅減収となり、各利益は赤字だった。ただし下期に、多機能モバイル決済端末「ｉｎｃｒｅｄｉｓｔ」導入に係る複数の大型案件の売上計上が見込まれており、通期ベースでは大幅増収増益予想である。

■キャッシュレス化進展を追い風に収益拡大期待

　経済産業省の指針として、訪日観光客の利便性向上も視野に入れて、２０年までに日本国内で接触型ＩＣクレジットカード（ＥＭＶ）決済を１００％実現できるよう推進している。キャッシュレス化進展の流れが追い風であり、磁気クレジットカード、接触型ＩＣクレジットカード（ＥＭＶ）、非接触型ＩＣクレジットカード（コンタクトレスＥＭＶ）、および日本独自の電子マネーに対応している強みを活かして、中期的に収益拡大を期待したい。

■株価は調整一巡して反発の動き

　株価は動意づいた６月の年初来高値１６９０円から反落し、第１四半期業績も嫌気する形で８月１０日に９８１円まで下押す場面があった。その後は反発の動きを強めている。８月２４日には１２４０円まで上伸した。調整が一巡したようだ。

　８月２４日の終値は１２０３円、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ１７円９８銭で算出）は約６７倍、時価総額は約１１４億円である。週足チャートで見ると２６週移動平均線を素早く回復した。出直りを期待したい。（日本インタビュ新聞社アナリスト水田雅展）