トランザス＜６６９６＞（東マ）は、ＩｏＴ端末・機器のターミナルソリューション事業を展開している。中期成長に向けてウェアラブル端末やＩｏＴコントローラー、ロボットの開発・育成、およびストック型収益構造への転換を推進している。１９年１月期は構造転換途上のため業績への注意が必要となるが、２０年１月期は構造転換の成果で収益拡大を期待したい。株価は上場来安値圏だが、底固め完了して出直りを期待したい。

■ＩｏＴ端末・機器メーカー

　ＳＴＢ（受信端末装置）やウェアラブル端末など、ＩｏＴ端末（ターミナル）や機器を製造販売するターミナルソリューション事業を展開している。製造は台湾企業に委託し、販売はＳＩｅｒ・商社・ソフトウェア開発事業者などのＶＡＲ（付加価値再販パートナー）企業を通じて行うファブレス型企業である。

　ＶＯＤ（ビデオ・オン・デマンド）などの映像受信端末装置であるＳＴＢを、特定の機能に絞った単機能型の低価格コンピュータとして、ホテルでフロントが一括管理するルームコントロールシステムに活用していることが特徴で、ホテル・民泊・飲食業、物流業、製造業などの分野向けを中心に事業展開している。

　１８年１月期売上高構成比は、ＩｏＴ端末・機器を製造販売するＩｏＴソリューションが７９％（ＳＴＢの映像配信分野が７０％、デジタルサイネージの販売支援分野が５％、ウェアラブル端末やＩｏＴコントローラーの作業支援分野が４％）で、ＩＴ業務支援（システム受託開発やアプリケーションソフト開発）が２１％だった。

■ウェアラブル端末やＩｏＴコントローラー、ロボットを育成

　中期成長に向けてウェアラブル端末、ＩｏＴコントローラーやロボットの開発・育成、およびストック型収益構造への転換を推進している。

　エンタープライズ向けのウェアラブル端末「Ｃｙｇｎｕｓ」は１７年１月販売開始した。カメラ、無線ＬＡＮ機能、マイク・スピーカを搭載し、バーコード、ＱＲコード、ＮＦＣタグの読み取りも可能なウェアラブル端末である。物流業や製造業ではＰＯＳシステムに連動したオーダー端末としても使用できる。オムロン＜６６４５＞製のロボットの操作用端末としても活用されている。

　１７年１２月には、世界的モニターブランド「ＢｅｎＱ」を展開する台湾Ｑｉｓｄａ社のグループ会社を通じて、台湾のレストランにおいてオーダー端末として採用された。１８年１月にはハウステンボスが運営する「変なホテル　ハウステンボス」の運営スタッフ連絡用に採用された。

　１８年４月にはパートナー企業であるマレーシアのＳｏｐｈｉｃ社を通じて、米国大手半導体メーカーのマレーシア工場に導入した。Ｓｏｐｈｉｃ社が開発したリアルタイムでのマシン監視システムの連携端末として利用される。

　ウェアラブル端末の展開では、物流業を中心にＶＡＲ（付加価値再販パートナー）が増加し、営業対象企業数（具体的な案件や利用用途を見込む企業）が大幅に増加している。１８年１月期のＶＡＲは１７年１月期比１１社増加の３５社、営業対象企業数は約２倍の１３３社となった。今後の展開は、ハンディターミナルとの差別化を図るための開発を進めながら、物流業を中心に導入を推進する。

　ＩｏＴコントローラー「ＡＩｒｕｘ」は１８年１月開発完了し、ホテル・民泊等の宿泊施設市場への拡販を推進している。客室の家電制御や監視を可能にして、宿泊施設の作業効率向上を図る。

　１８年２月には、子会社のＴＡＰ社（シンガポール）が、コニカミノルタＢＳＡ社（シンガポール）と、ホテル・リゾート施設向けＩＴサービス開発に関する覚書を締結した。ＩｏＴコントローラーの技術を活用して、ホテル・リゾートなどの宿泊施設向け高付加価値型ＩＴサービスの開発に取り組む。

　１８年６月にはＡＰＡＭＡＮのグループ会社であるグランドゥースと、遠隔からのオペレーションが可能な顔認証による民泊施設自動チェックインシステムの共同開発で合意した。１８年１２月のサービス提供開始を目指す。

　また１８年７月にはホスピタリティロボットの開発着手を発表した。ホテルやレストラン等のホスピタリティ業務の無人化を目指す。

■ストック型収益構造への転換を推進

　収益面の特性として、案件によって四半期業績が変動しやすく、さらに納品が第２四半期や第４四半期に集中する季節要因もある。このためホテル向け新型ＳＴＢ（次世代ＶＯＤ端末）を売り切りではなく月額課金型サービスとして提供するなど、フロー型収益構造からストック型収益構造への転換を推進している。

■１９年１月期は３Ｑ以降の納品を計画、２０年１月期の収益拡大期待

　１９年１月期連結業績予想は売上高が１８年１月期比１９．３％増の１５億円、営業利益が７．６％増の２億７１百万円、経常利益が１０．０％増の２億６９百万円、純利益が１７．０％増の１億７８百万円としている。

　第１四半期は大幅減収で各利益とも赤字だった。第２四半期までは新型ＳＴＢの投入に備え、既存ターミナル端末の販売を控えているため、第２四半期累計も大幅減収・赤字予想である。そして第３四半期以降にビジネスホテル向けＩｏＴコントローラーの本格導入などを計画している。

　通期ベースの売上計画は、ＩｏＴソリューションが１８．２％増の１１億７３百万円（映像配信分野が６億０３百万円、販売支援分野が７８百万円、作業支援分野が４億９０百万円）で、ＩＴ業務支援が２３．４％増の３億２７百万円としている。

　１９年１月期はストック型収益への構造転換途上のため業績への注意が必要となるが、２０年１月期は構造転換の成果で収益拡大を期待したい。

■株価は底固め完了して出直り期待

　株価は８月２１日に上場来安値１５１６円まで下押したが、１５００円～１６００円近辺で推移して底固め完了感を強めている。

　８月２８日の終値は１６０７円、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ５６円８５銭で算出）は約２８倍、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ４３４円９１銭で算出）は約３．７倍、時価総額は約５０億円である。

　１７年８月ＩＰＯ時の高値３６９５円から半値割れ水準まで下押してほぼ底値圏だろう。底固め完了して出直りを期待したい。（日本インタビュ新聞社アナリスト水田雅展）