日経平均株価は、今年８月２８日と３０日の取引時間中に２万３０００円台にタッチしたあと、２万２０００円台へ撃退されてしまった。今年５月、６月に続き３回目で、こうも続くと２万３０００円が心理的な節目として余計に意識され、戻り売りや目先の利益確定売りなどのリスク回避スタンスが優先し、上値はさらに重く感じられてくる。

　というのも相場環境は、９月相場も前途多難であるからだ。懸念材料が山積みとなっている。米国の中国製品２０００億ドルへの制裁関税第３弾の発動、トルコ問題に端を発した新興国通貨の急落、米国とカナダの北米自由貿易協定の再交渉、日本と米国の経済協議、さらに国内でも２０日に自民党の総裁選挙を控えるなど株価を大きく揺さぶる難問ばかりが目につく。投資セオリーでは、事前に想定される悪材料（好材料）はすでに株価に織り込み済みとするのは常識となっており、予想（理想）で売って（買って）、現実で買う（売る）ケースは、今年も何回も繰り返され、９月相場もこうした株価特性の発揮を期待したいものだ。ただ厄介なのは、こうした懸念材料の震源地が、すべて米国のトランプ大統領にあることである。

　兜町では昔から「山より大きい猪は出ない」と言い交して過度の警戒感を戒め、底なし沼の株安への恐怖心を抑えてきた。しかし、トランプ大統領が、今年１１月の中間選挙に向けてツイッターでのつぶやきをさらにエスカレートさせるようだと、ことによると、山より大きい猪が出てこないとも限らず、さらに弱気相場のシンボルの「熊（ベア）」まで引き連れてくるかもしれないから油断ができないのである。

　こうした９月相場で、「山より大きい猪は出ない」とほぼ明らかになってきつつあるのが、東証マザーズ市場である。東証マザーズ指数は、東京市場の５つの株価指数のうち、ひとり独歩安で年初来安値追いとなったが、この要因の多くを占める時価総額第１位、第２位のメルカリ＜４３８５＞（東マ）とＭＴＧ＜７８０６＞（東マ）の新規株式公開（ＩＰＯ）以来の株価下落が、公開価格目前の上場来安値でようやく止まったからだ。９月相場では、ＩＰＯが２日に１社のペースで再びラッシュとなり、既上場株からの乗り換えの売り物が出て株価下押し圧力となるものの、逆に新規投資資金流入の呼び水となる可能性もあり、メルカリ、ＭＴＧの下げ止まりと合わせれば、「山より大きい猪」というほどではない。とすれが、早めに調整を終えた東証マザーズ銘柄は、９月相場の活躍銘柄の候補株に浮上するはずである。なかでも２０１７年にＩＰＯされた東証マザーズ銘柄は、不振を極めた東証マザーズ市場からあのかつて日本の男子バレーボールの得意技だった「ひとり時間差戦術」ばりの「ひとり東証マザーズ脱出作戦」を推進中の銘柄もあり、市場再興の牽引役としてより注目度のアップが予想される。

――――上場４９社中の５銘柄がすでに東証第１部に市場変更し４銘柄も同様の立会外分売を実施――――

　２０１７年のＩＰＯ市場は、東証マザーズ銘柄の当たり年となった。全上場９０社中のうち４９銘柄が東証マザーズ銘柄で占められ、初値倍率トップは、６．１６倍のジャスダック市場のトレードワークス＜３９９７＞（ＪＱＳ）に譲ったものの、トップ１０位には８銘柄がランクインし、初値倍率が３倍、４倍、５倍となった銘柄が続出したことが第一である。さらに注目すべきは、ＩＰＯ後のセカンダリーでの株価意識の高さである。株式分割や自己株式の立会外分売を繰り返しＩＰＯのほぼ１年後に東証第１部への市場変更を実現した銘柄が続出した。

　具体的に東証第１部への市場変更を実現した銘柄は、時系列的にレノバ（９５１９）（東１）、ビーグリー＜３９８１＞（東１）、力の源ホールディングス＜３５６１＞（東１）、オロ＜３９８３＞（東１）、ツナグ・ソリューションズ＜６５５１＞（東１）の５銘柄である。このうちオロは、ＩＰＯの４カ月後に株式分割を実施し、東証第１部変更の形式要件充足のために２回、自己株式の立会外分売を実施し、レノバは、東証１部に市場変更後に２回、株式分割を実施し、いずれも株主重視姿勢と株価意識の高さを示した。

　このため東証第１部市場変更株に続いてまず注目されるのが、同様に株式分割と自己株式の立会外分売を実施した銘柄となる。グローバル・リンク・マネジメント＜３４８６＞（東マ）、ジャパンエレベーターサービスホールディングス＜ＪＥＳＨＤ、６５４４＞（東マ）、Ｇａｍｅ　Ｗｉｔｈ＜６５５２＞（東マ）、ファイズ＜９３２５＞（東マ）である。グローバル・リンクは、すでに今年６月に今２０１８年１２月期中の市場変更を申請しており、ＪＥＳＨＤは、形式要件充足のために２回、立会外分売を実施済みで、今月９月３０日を基準日に２回目の株式分割（１株を２株に分割）を予定しており、分割権利取り妙味を示唆している。

――――予備軍は今年９月末にＩＰＯ以来２回目を予定するテモナなど株式分割実施の１５銘柄――――

　この有力４銘柄に続くのが、すでに株式分割を実施し今後、同様の展開が有力視される予備軍ともいうべき１５銘柄である。コード番号順に列挙するとティーケーピー＜ＴＫＰ、３４７９＞（東マ）、ロードスターキャピタル＜３４８２＞（東マ）、テンポイノベーション＜３４８４＞（東マ）、アセンテック＜３５６５＞（東マ）、テモナ＜３９８５＞（東マ）、シェアリングテクノロジー＜シェアリングＴ、３９８９＞（東マ）、ウォンテッドリー＜３９９１＞（東マ）、ＳＫＩＹＡＫＩ＜３９９５＞（東マ）、サインポスト＜３９９６＞（東マ）、ナレッジスイート＜３９９９＞（東マ）、インターネットインフニティー＜６５４５＞（東マ）、エスユーエス＜６５５４＞（東マ）、ウェルビー＜６５５６＞（東マ）、シルバーライフ＜９２６２＞（東マ）、一家ダイニング・プロジェクト＜９２６６＞（東マ）となる。

　このうちテモナは、ＪＥＳＨＤと同様に今月９月３０日割り当てで２回目の株式分割（１株を４株に分割）を予定し、今年８月５日を基準日に株式分割（１株を３株に分割）を実施したシェアリングＴは、株式分割の目的を株価を昨年８月３日のＩＰＯ時の公開価格１６００円近傍に引き下げるためとコメントし、同時に自己株式取得も発表した。またＴＫＰは、大塚家具＜８１８６＞（ＪＱＳ）と資本業務提携し、大塚家具の経営再建の有力なスポンサー企業として脚光を浴びているほか、貸会議場やホテルなどの建設用地を積極取得する成長戦略を推進中だ。

　これら合計２４銘柄の株価は、株式分割の権利落ちを完全に埋め上場来高値を追っている銘柄、権利落ちを勘案して実質で上場来高値水準にある銘柄、分割権利落ち後の安値を固めている銘柄など様々だが、独自ビジネスモデルによる成長可能性については、ＩＰＯ時の高人気によって証明済みであり、東証マザーズ市場再興をリードしそうだ。（本紙編集長・浅妻昭治）