クリーク・アンド・リバー社＜４７６３＞（東１）は、クリエイティブ分野を中心にエージェンシー事業、プロデュース事業、ライツマネジメント事業を展開し、事業領域拡大戦略を加速している。１９年２月期増益・連続増配予想である。株価は年初来高値圏で堅調だ。上値を試す展開が期待される。なお１０月４日に第２四半期決算発表を予定している。

■クリエイティブ分野中心にエージェンシー事業やプロデュース事業を展開

　クリエイティブ分野（映画・ＴＶ番組・ゲーム・Ｗｅｂ・広告・出版等の制作）で活躍するクリエイターを対象としたエージェンシー（派遣・紹介）事業、プロデュース（制作請負・アウトソーシング）事業、ライツマネジメント（著作権管理）事業を主力としている。

　１８年２月期のセグメント別売上構成比は、日本クリエイティブ分野７１％、韓国クリエイティブ分野４％、医療分野１３％、その他１２％だった。なお１９年２月期から、その他のセグメントを会計・法曹分野、その他（ＩＴ分野のエージェンシー事業、新規事業など）に変更した。
　収益面では医療分野の売上と利益が季節要因で第１四半期と第２四半期に偏重するため、全体としても上期の構成比が高い特性がある。また韓国クリエイティブ分野のうちＴＶマーケット関連事業は新設会社に承継し、１８年２月期第２四半期から持分法適用関連会社とした。連結売上高が剥落するが利益への影響は小さい。主力の日本クリエイティブ分野は売上・営業利益とも拡大基調である。新規事業分野は人件費などの費用が先行するが順次収益化を見込んでいる。

■事業領域拡大戦略を加速

　Ｍ＆Ａも積極活用して事業領域拡大戦略を加速し、新規エージェンシー事業では建築、ファッション、シェフ、プロフェッサー、ドローン、舞台芸術、新規サービスではＪＵＲＩＳＴＥＲＲＡ、プロフェッショナルメディア、ＶＲ　Ｊａｐａｎ、Ｉｄｒａｓｙｓ、エコノミックインデックスを展開している。

　ＡＩ・ロボット関連では、１７年１０月台湾インツミットが開発したＡＩプラットフォーム「ＳｍａｒｔＲｏｂｏｔ」の日本での独占販売を開始、１８年１月台湾インツミットに出資、台湾インツミットと共同でＡＩを用いたシステム開発を行う新会社Ｉｄｒａｓｙｓを設立した。

　ファッション分野では１７年１２月、プライベートワークス社代表取締役社長白井崇文氏と共同で、ファッションやライフスタイル関連のインフルエンサー・マネジメント事業およびメディア事業を行う新会社ｆｏｒＧＩＦＴを設立している。

　１８年３月には東大発バイオベンチャー企業のＣＯ２資源化研究所（ＵＣＤＩ）に出資した。ＵＣＤＩは革新的なバイオ技術で水素と二酸化炭素から菌体を培養し、Ｂｉｏｆｅｅｄｓ（バイオフィーズ：飼料蛋白素材）やバイオ燃料の資源化を目指して研究開発している。１８年７月には、シリコンスタジオから新設分割でゲームコンテンツ開発・運営事業を承継したスタジオリボルバーの株式取得・子会社化を完了し、商号をクレイテックワークスに変更した。

　ＶＲ分野では、４Ｋの一体型ＶＲゴーグル新機種を１８年夏以降に日本で発売予定である。観光分野、医療教育分野、教育研修分野、映像分野などへの展開を強化している。

■１９年２月期増益・連続増配予想

　１９年２月期の連結業績予想は、売上高が１８年２月期比１０．５％増の２９５億円、営業利益が８．０％増の１９億５０百万円、経常利益が６．９％増の１９億５０百万円、純利益が４．２％増の１１億５０百万円としている。配当予想は１円増配の年間１２円（期末一括）で、予想配当性向は２２．１％となる。

　第１四半期は、売上高が前年同期比４．１％減の７３億６６百万円で、営業利益が１．７％増の７億７３百万円、経常利益が０．６％増の７億７０百万円、そして純利益が１．１％減の４億５４百万円だった。

　韓国のＴＶマーケット関連事業を持分法適用関連会社とした影響を除くと、クリエイティブ分野のＷｅｂ派遣事業の好調が牽引して１０％増収だった。営業利益は四半期ベースで過去最高だった。売上総利益率は４１．８％で４．６ポイント上昇、販管費比率は３１．３％で４．０ポイント上昇した。新規事業の売上高は２．７億円、営業利益は５８百万円の赤字（前年同期は５４百万円の赤字）だった。

　セグメント別には、日本クリエイティブ分野の売上高が９．８％増の５２億９９百万円で営業利益が１２．８％増の４億１３百万円、医療分野の売上高が３．３％増の１１億８２百万円で営業利益が３．９％減の３億６４百万円、会計・法曹分野の売上高が１０．９％増の４億９１百万円で営業利益が１７．７％増の３９百万円、その他の売上高が３７．０％増の３億９３百万円で営業利益が２８百万円の赤字（前年同期は２５百万円の赤字）だった。

　通期ベースでも日本クリエイティブ分野の好調が牽引して増収増益予想である。韓国のＴＶマーケット関連事業を持分法適用関連会社に異動した影響は９億円の減収要因である。コスト面では積極的な人材投資で人件費が増加し、１８年１０月予定のグループ拠点移転・統合関連費用も計上するが、増収効果や売上総利益率改善効果で吸収する。移転関連費用は第３四半期に一時費用として３億円、第３四半期と第４四半期に家賃・償却費の増加として２億円を見込んでいる。

　新規分野では新規エージェンシー事業のファッション、シェフ、プロフェッサー、新規サービスのプロフェッショナルメディアの黒字化を見込んでいる。新規サービスのＪＵＲＩＳＴＥＲＲＡ、ＶＲ　Ｊａｐａｎ、Ｉｄｒａｓｙｓ、エコノミックインデックスは投資が継続する見込みだ。

　通期予想に対する第１四半期の進捗率は売上高２５．０％、営業利益３９．６％である。医療分野の偏重で上期の構成比が高い特性を考慮しても順調だろう。好業績を期待したい。

■株価は年初来高値圏

　株価は９月４日の年初来高値１３０４円まで上伸し、その後も高値圏で堅調に推移している。

　９月１０日の終値は１２６０円、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想連結ＥＰＳ５４円２９銭で算出）は約２３倍、今期予想配当利回り（会社予想の年間１２円で算出）は約１．０％、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績連結ＢＰＳ３０５円４１銭で算出）は約４．１倍、時価総額は約２８５億円である。

　週足チャートで見ると１３週移動平均線と２６週移動平均線が上向きに転じて先高観を強めている。上値を試す展開が期待される。（日本インタビュ新聞社アナリスト水田雅展）