Ｊトラスト＜８５０８＞（東２）は、前日１９日に２１円高の６８８円と３営業日続伸して引け、今年９月１２日につけた直近安値６４５円からの出直りを鮮明化させた。同社株の直近安値への下落は、９月１日付けの日本経済新聞で、アパートの施工・管理会社のＴＡＴＥＲＵ＜１４３５＞（東１）が、建設資金の借入希望者の預金通帳残高を水増するなど銀行の融資審査書類を改ざんしたと報道されて株価がストップ安と急落したことにツレ安したものだが、同社も、この一部報道に関して直ちに業績に影響はないとコメントを発表しており、売られ過ぎ修正買いが増勢となった。その今２０１９年３月期は、大幅続伸と予想されていることも見直され、さらに９月相場入りとともに、中間配当の権利取りの買い物も相乗している。さらに米国の１０年物国債利回りが３％台にタッチ、東京市場終了後の９月１８日に３％台に乗せ約４カ月ぶりの高水準となったことも、利ザヤ拡大期待を高め側面支援材料視されている。

■独自の厳格な審査を実施し保証物件の入居率は９８％と高水準で貸倒は皆無

　ＴＡＴＥＲＵの融資書類改ざん問題については、同社連結子会社・日本保証の保証残高にはＴＡＴＥＲＵの取扱物件のアパートローン保証も含まれている。ただし日本保証は、提携先の金融機関とは別に、高い資産の質を維持するために独自に厳格な審査を行っている。具体的には、保証対象物件は、高入居率が維持できる主に東京首都圏、大阪、名古屋、福岡に立地する物件や、駅最寄り物件、新築物件に限定し、審査も、主に物件による回収可能性に注目して実施、仮に預金額が改ざんされて申し込まれてとしても融資実行までに頭金が用意されていないと融資が実行されないスキームとなっている。２０１４年４月に開始したアパートローン保証は、保証物件の入居率が９８％超で推移し、現時点まで貸倒実績は皆無となっており、このため同社業績への影響はないとした。
　その今２０１９年３月期業績は、営業収益８３３億７８００万円（前期比９．３％増）、営業利益７０億７３００万円（同３．０倍）、純利益５３億１８００万円（前期は７億３１００万円の赤字）と大幅続伸を見込んでいる。韓国及びモンゴル金融事業が好調に推移し、東南アジア金融事業では、債権回収部門を強化して貸倒引当金戻入益の計上などで業績を回復させ、さらに米国カリフォルニア州進出、カンボジアの商業銀行子会社化などのグローバル展開の強化も寄与する。今年９月７日に発表した足元の今年８月の月次データでは、日本金融業の債務保証残高は、前年同月比６０．４％増と過去最高を伸ばし、韓国金融事業の銀行業における貸出金残高は、同２１．３％増、営業貸付金残高も、同１８．４％増、東南アジア金融事業の銀行業における貸出金残高は同１４．４％増と好調に推移した。なお今期配当は、年間１２円（中間配当６円）を安定継続する。

■年初来高値から直近安値への調整幅の３分の１戻しを奪回し半値戻しを目指す

　株価は、前期配当の権利を落とした年初来安値６１６円から今期業績の大幅続伸予想、カンボジアの商業銀行子会社化、さらに月次データの順調推移の好材料が続いて６月に年初来高値１００６円まで６割高した。同高値後は、何度も世界同時株安に巻き込まれて利益確定売りが優勢となり、今期第１四半期業績の増減マチマチの着地で７３５円安値、ＴＡＴＥＲＵ問題へのツレ安では６５５円安値と調整、売られ過ぎとして底上げに転じてきた。ＰＥＲは１３倍台、２５日移動平均線からは５％超のマイナスかい離となお売られ過ぎ水準にあり、年初来高値から直近安値への調整幅の３分の１戻しの７７２円奪回から半値戻しの８３０円を目指そう。（本紙編集長・浅妻昭治）