アイビーシー＜３９２０＞（東１）はネットワークシステム性能監視ツールのリーディングカンパニーである。ブロックチェーン技術の活用やＩｏＴ分野への展開も加速している。１８年９月期は２桁増収増益予想で上振れが濃厚だろう。そして１９年９月期も収益拡大が期待される。価は７月高値から反落したが調整一巡して戻り歩調だ。上値を試す展開が期待される。

■ネットワークシステム性能監視ツールのリーディングカンパニー

　ネットワークシステム性能監視ツール（ソフトウェア）のリーディングカンパニーである。マルチベンダーの機器で構成される複雑なネットワークシステム全体の稼働・性能状況を、精度の高いデータを取得して分析するネットワークシステム性能監視ツールの開発・販売、および導入支援サービスなどを提供している。

　情報通信ネットワークシステムが高度化・複雑化・ブラックボックス化する一方、システム環境変化による障害予兆の特定が困難になる問題が深刻化している。このためネットワークシステムの安定稼働や品質向上を実現するネットワークシステム性能監視ツールの重要性が一段と増している。

　こうした問題・障害の予兆をいち早く検知するため、ネットワークシステム性能監視に必要なマルチベンダー対応ソフトウェアを自社開発し、様々な環境下でのデータおよび統計分析・解析ノウハウを蓄積して、サービスをワンストップで提供していることが強みだ。ほぼ全ての主要メーカーに対応し、１００社を超えるマルチベンダー対応で使い勝手の良い性能監視ソフトウェアは世界でも類がない。
　主力製品はネットワーク性能監視ソフトウェア「Ｓｙｓｔｅｍ　Ａｎｓｗｅｒ」シリーズである。マルチベンダー対応で幅広いメーカー機器の性能情報を可視化できる点が圧倒的なアドバンテージとなり、累計販売実績は０８年１２月リリース「Ｓｙｓｔｅｍ　Ａｎｓｗｅｒ」シリーズと１１年７月リリース「Ｓｙｓｔｅｍ　Ａｎｓｗｅｒ　Ｇ２」シリーズの合計で、１７年９月現在１２００システム以上に達している。

　今後は「情報監視」機能を備えた製品が必要とされ、１７年７月新製品「Ｓｙｓｔｅｍ　Ａｎｓｗｅｒ　Ｇ３」シリーズを発売した。また１８年８月には「Ｓｙｓｔｅｍ　Ａｎｓｗｅｒ　Ｇ３」のクラウド型サービス「Ｓｙｓｔｅｍ　Ａｎｓｗｅｒ　Ｇ３　ｏｎ　ＳＡＭＳ」の提供を開始した。

■ライセンス販売で高収益のストック型ビジネスモデル

　１７年９月期の事業別売上高構成比は、ネットワークシステム性能監視ソフトウェアに係る自社開発製品のライセンス（ソフトウェア使用権）販売が７２％、自社製品導入支援やネットワークシステム構築に係るコンサルティングなどのサービス提供が１５％、その他物販（他社製情報通信機器等の販売）が１３％だった。

　ライセンス販売という高収益のストック型ビジネスモデルが特徴である。また顧客の検収時期の影響で、第２四半期と第４四半期の構成比が高い季節要因がある。大手優良企業を中心とした顧客構成で売上債権の貸倒実績が無く、安定的な財務体質を維持していることも特徴だ。

■１８年９月期２桁増収増益予想で上振れ濃厚、１９年９月期も収益拡大期待

　１８年９月期の非連結業績予想は、売上高が１７年９月期比１５．１％増の１４億円、営業利益が１５．８％増の２億１６百万円、経常利益が２７．８％増の２億１６百万円、純利益が１２．８％増の１億２９百万円としている。

　第３四半期累計は、売上高が前年同期比１４．３％増の９億１４百万円、営業利益が６．１倍の１億１１百万円、経常利益が１億１２百万円（前年同期は０百万円）、純利益が７４百万円（同１百万円の赤字）だった。

　新製品Ｇ３の新規大型案件、Ｇ２からＧ３への切り替え案件、追加・更新案件などで大幅増収増益だった。売上高の内訳はライセンス販売が２２．０％増の６億３８百万円、サービス提供が０．７％増の１億３９百万円、その他物販が１．３％減の１億３６百万円だった。

　通期ベースでは、新製品「Ｇ３」の販売が下期から本格化し、新サービスも寄与して２桁増収増益予想である。事業別売上高の計画は、ライセンス販売が１８．２％増の１０億３８百万円、サービス提供が１３．０％増の２億０８百万円、その他物販が横ばいの１億５３百万円としている。

　通期会社予想に対する第３四半期累計の進捗率は売上高が６５．３％、営業利益が５０．９％である。低水準の形だが、顧客の検収時期の関係で第４四半期の構成比が高い季節要因があるため、ネガティブ要因とはならない。１７年９月期の場合、第３四半期累計の進捗率は売上高６５．７％、営業利益９．７％だった。通期予想は上振れが濃厚だろう。そして１９年９月期も収益拡大が期待される。

■中期成長戦略は「成長分野進出」「サービス領域拡大」「新製品発売」

　中期成長戦略として成長分野進出、サービス領域拡大、新製品発売を掲げ、ブロックチェーン技術の活用やＩｏＴ分野への展開を加速し、性能監視のリーディングカンパニーからＩＴサービスへの事業展開を目指している。

　ブロックチェーン・ＩｏＴ分野では、１６年７月ブロックチェーン・ＩｏＴ関連ソフトウェアのｉＢｅｅｄを完全子会社化、１６年８月コンセンサス・ベイスとブロックチェーン分野で業務提携、１７年６月パクテラ・コンサルティング・ジャパンとブロックチェーン分野で業務提携、１７年７月ｉＢｅｅｄがコンセンサス・ベイスなど複数社と資本業務提携した。

　１７年１２月にはＩｏＴセキュリティ基盤サービス「ｋｕｓａｂｉ（楔）」の実証実験を開始した。ブロックチェーン技術による電子証明システムと独自のデバイスプロビジョニング技術により、ソフトウェアだけでＩｏＴセキュリティを実現する画期的なサービスである。３つの不要（専用チップが不要、認証局が不要、マルウェア対策が不要）を実現し、新たなＩｏＴ時代のセキュリティエコシステムを構築する。

　１８年２月ＩｏＴセキュリティ標準化に向けたコンソーシアム「ｋｕｓａｂｉコンソーシアム」を設立、１８年３月「ｋｕｓａｂｉ」のパートナーライセンス販売を開始、１８年５月ｉＢｅｅｄがナレッジソリューションズグループと連携し、保険業務プラットフォーム「ｉＣｈａｉｎ　Ｂａｓｅ」サービス展開に向けてブロックチェーン技術商用化検証を開始、また「ｋｕｓａｂｉ」のブロックチェーン技術を利用した電子証明システムとデバイスプロビジョニングシステムについて特許を取得した。なおｉＢｅｅｄは１８年５月、ｉＣｈａｉｎに商号変更した。

　サービス領域拡大では、１６年１１月特化型クラウドインテグレーションサービス「ＳＣＩ」を開始、アマゾンウェブサービス（ＡＷＳ）のパートナープログラムに認定、１７年４月インターネットサーバ構築・監視・運用・保守のネットフォースへ出資、１７年８月「ＳＣＩ」のサービスメニューの一つとして次世代ＭＳＰサービス「ＳＡＭＳ」を開始、１７年１２月マイクロソフトのＡｚｕｒｅに特化したソリューションサービスを開始した。

■株価は調整一巡して戻り歩調

　株価は７月の年初来高値２８２２円から反落したが、直近安値圏１４００円近辺から切り返している。９月１３日には２１００円まで上伸する場面があった。調整一巡して戻り歩調だ。

　９月２１日の終値は１８３５円、今期予想ＰＥＲ（会社予想のＥＰＳ２３円４７銭で算出）は約７８倍、前期実績ＰＢＲ（前期実績のＢＰＳ２７１円４７銭で算出）は約６．７倍、時価総額は約１０４億円である。

　週足チャートで見ると５２週移動平均線近辺から切り返し、さらに２６週移動平均線を突破して先高観を強めている。上値を試す展開が期待される。（日本インタビュ新聞社アナリスト水田雅展）