ＰＡＬＴＥＫ＜７５８７＞（東２）は半導体輸入商社で、高収益のソリューション事業の拡大を加速している。１８年１２月期はＦＰＧＡの一部取引形態変更の影響などで減益予想だが、円安も寄与して再増額余地があるだろう。株価は調整一巡して戻り歩調だ。

■半導体事業を主力にソリューション事業なども展開

　ザイリンクス社のＦＰＧＡ（ＰＬＤの一種で設計者が手元で変更を行いながら論理回路をプログラミングできるＬＳＩ）を主力に特定用途ＩＣ、汎用ＩＣ、アナログ、メモリなどを扱う半導体事業、試作ボードや量産ボードなどを受託設計・開発・製造（ＯＤＭ）するデザインサービス事業、および新規事業としてのソリューション事業（ビデオソリューション、ＩｏＴソリューション、物流ソリューション、エネルギーソリューションなど）を展開している。海外は香港に拠点展開している。

　主要仕入先は、ＦＰＧＡがザイリンクス社、汎用ＩＣがＮＸＰセミコンダクターズ社、マイクロチップテクノロジー社、アナログがＭＰＳ社、メモリがマイクロンテクノロジー社である。用途別には産業機器向けを主力としてＦＡ機器、通信機器、放送機器、医療機器、車載機器向けなどに展開し、センサ分野ソリューションも強化している。主要販売先はＮＥＣ＜６７０１＞、ソニー＜６７５８＞、オリンパス＜７７３３＞などである。
■ＦＰＧＡビジネスの取引形態変更を機に高収益性ビジネス拡大を加速

　１８年１月からＦＰＧＡビジネスの取引形態を変更した。一部の主要大手顧客への販売活動のうち、販売・物流オペレーション業務のみを当社が担当し、それ以外のＦＰＧＡ活用ニーズの調査・案件発掘・案件獲得・技術サポートに関する業務はザイリンクス社が担当する。この変更によって売上総利益率が低下するが、売上高に影響は無い。主要大手顧客以外の顧客については、従来どおり当社が全ての販売業務を担当する。

　また一部取引形態変更を機に、主要大手顧客向けＦＰＧＡビジネスに携わっていた営業・技術サポート等の経営資源を、戦略的にソリューション事業、デザインサービス事業、ＦＰＧＡベースのソリューション事業、成長市場向けの半導体ビジネスにシフトし、高収益ビジネス拡大を加速させる。そして中期計画目標値２０年１２月期売上高４００億円以上、営業利益率５％以上の達成を目指すとしている。

　デザインサービス事業では、画像圧縮技術やＦＰＧＡ設計ノウハウなどをベースとして、医療機器や産業機器の分野の売上が拡大している。

　ソリューション事業では、タイヤ空気圧監視システム（ＴＰＭＳ）、乳幼児向け呼吸見守りシステム、紙梱包資材システムなど、新規分野の拡販を推進する方針だ。

　１８年４月にはウィビコムを子会社化した。１８年６月にはＮＴＴドコモ＜９４３７＞およびベクトロジーと共同で世界初の「８Ｋ３６０度ＶＲリアルタイム映像処理装置」を開発した。１８年７月には東京理科大発ベンチャーのイノフィスと代理店契約を締結して作業支援ウェアラブルロボット「マッスルスーツ」を販売開始（１８年９月には新モデルの販売開始）した。１８年８月にはディジタルメディアプロフェッショナル（ＤＭＰ）＜３６５２＞と、ＦＰＧＡを活用したエッジＡＩソリューションで協業開始した。

　１８年９月には、ハカルスとＡＩを搭載したＦＰＧＡ製品およびボックスコンピュータの開発で協業開始した。またリキッド・デザイン・システムズが開発した保育施設向け午睡チェック専用アプリを販売開始した。

■仕入値引きドル建て債権評価額が為替によって変動する収益特性

　一部の主要仕入先に対して保有する仕入値引きドル建て債権評価額が為替によって変動し、売上総利益の増減に影響を与える収益特性がある。ドル高・円安は売上総利益押し上げ要因、ドル安・円高は売上総利益押し下げ要因となる。為替影響は１５年１２月期が４億３１百万円の売上総利益増加要因、１６年１２月期が５億３０百万円の売上総利益減少要因、１７年１２月期が２２百万円の売上総利益増加要因だった。

■１８年１２月期減益予想だが再増額余地

　１８年１２月期連結業績予想（８月１日に増額修正）は、売上高が１７年１２月期比４．５％減の３１６億円、営業利益が３４．５％減の６億８０百万円、経常利益が５６．７％減の４億７０百万円、純利益が５７．３％減の３億円としている。配当予想は３円減配の年間１０円（期末一括）で、予想配当性向は３６．５％となる。

　第２四半期累計は売上高が前年同期比３．０％減収、営業利益が２８．４％減益、経常利益が５９．５％減益、純利益が６３．９％減益だった。半導体事業が通信機器向け特定用途ＩＣやアナログ半導体の減少で４．０％減収となり、円高による仕入値引きドル建て債権評価額の減少で減益だった。

　ただしＦＡ機器向けＦＰＧＡの増加や販管費の抑制で、売上高・利益とも計画を上回った。また売上総利益は８．７％減少し、売上総利益率は０．８ポイント低下したが、為替影響（前年同期は４９百万円増益要因、今期は１億４６百万円減益要因）を除くと、売上総利益は０．５％増加し、売上総利益率は０．４ポイント上昇した。

　通期ベースでは、ＦＰＧＡの一部取引形態変更による影響（売上総利益５億円程度減少を想定）などで減益予想である。ただし第２四半期累計が計画超となり、期初計画に比べて減益幅が縮小する。また半導体事業においてＦＰＧＡおよびメモリ製品の売上が好調に推移している。円安も寄与して再増額余地があるだろう。

■株主優待制度は１２月末の株主対象

　株主優待制度は毎年１２月３１日現在１００株以上保有株主を対象として、保有株式数と継続保有期間に応じてクオカードを贈呈（詳細は会社ＨＰを参照）する。

■株価は戻り歩調

　株価は８月の年初来安値５２２円から切り返して戻り歩調だ。９月２５日の終値は６５７円、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想連結ＥＰＳ２７円３９銭で算出）は約２４倍、今期予想配当利回り（会社予想の年間１０円で算出）は約１．５％、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績連結ＢＰＳ８６７円３５銭で算出）は約０．８倍、時価総額は約７８億円である。

　週足チャートで見ると２６週移動平均線を突破して先高観を強めている。出直りを期待したい。（日本インタビュ新聞社アナリスト水田雅展）