ラ・アトレ＜８８８５＞（ＪＱ）は、新築分譲マンションなどの新築不動産販売、リノベーションマンションなどの再生不動産販売を主力として、周辺ビジネスや海外展開も強化している。１８年１２月期大幅増益予想、そして連続増配予想である。株価は戻り高値圏から反落したが、調整一巡して反発を期待したい。

■新築不動産販売、再生不動産販売が主力

　新築分譲マンションなどの新築不動産販売、リノベーションマンションなどの再生不動産販売を主力として、不動産事業を展開している。

　１７年１２月期のセグメント別売上高構成比は、不動産販売事業９３％（新築不動産販売５８％、再生不動産販売３５％）、不動産管理事業７％、営業利益構成比は不動産販売事業７６％（新築不動産販売４３％、再生不動産販売３３％）、不動産管理事業２４％だった。四半期業績は物件引き渡しによって変動しやすい特性がある。
■中期成長に向けて周辺ビジネスや海外展開への取り組みを強化

　中期成長に向けて、首都圏における戸別リノベーションマンションの仕入・販売の強化、綿密なマーケティングに基づく新築マンションの販売、高齢者住宅施設・宿泊施設・商業施設など収益不動産開発・取得による保有資産ポートフォリオ充実、福岡や京都など地方中核都市への展開、新規事業・Ｍ＆Ａによる不動産周辺ビジネス・海外展開への取り組みを強化している。

　不動産管理事業ではストック型ビジネスとなる管理・賃料収入の拡大を推進する。インバウンド需要も含めた多言語対応・長期滞在型のＬＡホテル京都を１７年２月、ＬＡホテル福岡を１８年６月オープンした。ＬＡホテル京都２、ＬＡホテル札幌にも着手している。１８年５月にはＳａｔｉｓｆｉｌｌ社とホテル開発における業務協力覚書を締結し、ＬＡホテル福岡の運営を委託した。

　多方面の専門的パートナーとの協業を推進し、新規事業・Ｍ＆Ａを含めた不動産周辺ビジネスへの取り組みも強化している。１７年１月合弁会社ラ・アトレペイメントを設立して家賃保証事業に参入、１７年６月独立系投資銀行ストームハーバー証券と業務協力覚書を締結、１８年３月アクロディア＜３８２３＞およびファイバーゲート＜９４５０＞とＩｏＴを活用した不動産開発に関する業務協力覚書を締結した。

　海外では、カンボジアの子会社がプノンペンで、日系上場企業として初となる高級コンドミニアム開発プロジェクトを推進している。２０年１２月期に竣工・引き渡し予定である。

　中期経経営計画では、目標数値に２０年１２月期の売上高１４７億１０百万円、営業利益１４億９６百万円、経常利益１２億２０百万円、純利益８億５１百万円を掲げている。配当方針の基本方針は１８年１２月期から、親会社株主帰属当期純利益をベースとした配当性向「１０％以上２０％目標」としている。また東証本則市場へのステージアップを目指す。

■１８年１２月期大幅増益・連続増配予想

　１８年１２月期連結業績予想は、売上高が１７年１２月期比３１．５％増の１０８億７６百万円、営業利益が２２．０％増の１０億３６百万円、経常利益が３０．６％増の８億円、純利益が２１．３％増の５億４６百万円としている。配当予想は６円増配の年間１２円（期末一括）としている。連続増配で予想配当性向は１１．５％となる。

　新築分野では都心型店舗開発「ＡＧ神宮前」や分譲マンション「ラ・アトレレジデンス下総中山」を計画している。再生では１戸１億円超のプレミアム・リノベーション「パークコート赤坂ザ・タワー」「ホーマットコンコード」「ザ・ハウス南麻布」や都心１棟リノベーション分譲マンション「ラ・アトレ御苑内藤町」を計画している。

　第２四半期累計は、売上高が前年同期比６８．２％増の４０億２３百万円で、営業利益が２．９倍の７億２１百万円、経常利益が４．５倍の６億０６百万円、純利益が３．３倍の４億１６百万円だった。新築分譲マンション「ラ・アトレレジデンス下総中山」を１７戸引き渡し、都心型店舗開発「ＡＧ神宮前」の売却が計画より早期に完了したことも寄与して、計画超の大幅増収増益だった。通期ベースでも好業績を期待したい。

■株主優待制度は年２回、６月末と１２月末の株主対象

　株主優待制度は年２回、毎年６月末と１２月末を基準日として実施している。１単元（１００株）以上～５単元未満保有株主に対してクオカード５００円分、５単元以上保有株主に対してクオカード１０００円分を贈呈する。

■株価は調整一巡して反発期待

　株価は戻り高値圏８００円近辺から反落したが、大きく下押す動きは見られない。自律調整の範囲だろう。

　９月２５日の終値は７４８円、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想連結ＥＰＳ１０３円９６銭で算出）は約７倍、今期予想配当利回り（会社予想の年間１２円で算出）は約１．６％、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ４９８円８２銭で算出）は約１．５倍、時価総額は約３９億円である。

　週足チャートで見ると５２週移動平均線近辺で下げ渋る形だ。調整一巡して反発を期待したい。（日本インタビュ新聞社アナリスト水田雅展）