プレミアグループ＜７１９９＞（東２）は、自動車ローンや自動車保証の自動車金融サービスを中心にオート関連サービスを展開している。１９年３月期は営業費用増加などで最終微増益にとどまるが、大幅増収予想である。株価は上場来高値更新の展開だ。自律調整を交えながら上値を試す展開が期待される。

■自動車ローンなど自動車金融サービスが主力

　中古自動車のオートクレジット（自動車ローン）や、自然故障による修理費用を保証するワランティ（自動車保証）などの自動車金融サービスを主力として、オート関連サービスを展開している。１８年３月期の売上構成比はクレジット事業７６％、ワランティ事業２３％、その他事業１％である。

■国内外でカーライフのトータルサポートを推進

　国内外におけるカーライフのトータルサポートを掲げ、成長戦略としてオートクレジットの積み上げ、成長ドライバーとしてのワランティの強化、整備・板金などアフターマーケット分野への展開、海外事業（タイおよびインドネシア）の拡大を推進している。

　１８年８月にはＵｃａｒＰＡＣ（ユーカーパック）との協業による中古車買取サービスを開始、パーク２４＜４６６６＞のクレジット決済サービスとの営業連携を開始した。
　９月６日にはタイにおける自動車整備工場第３号店の操業を開始した。さらに１８年内に第４号店オープンを予定している。９月１４日には、自動車整備業界向けソフトウェア開発のソフトプランナーの子会社化（株式譲渡実行日１８年１０月１５日予定）を発表した。９月１９日には、電話によるアウトバウンド営業に特化したコンタクトセンターを福岡に増設した。１７年８月設置した札幌コンタクトセンターと合わせて全国２拠点体制とした。

■１９年３月期は最終微増益だが大幅増収予想

　１９年３月期連結業績（ＩＦＲＳ）予想は、営業収益が１８年３月期比１７．４％増の１０６億３９百万円で、親会社所有者帰属当期利益が３．７％増の１３億４１百万円としている。配当予想は１８年３月期と同額の年間８５円（第２四半期末４２円５０銭、期末４２円５０銭）としている。予想配当性向は３８．４％となる。

　第１四半期は営業収益が前年同期比１５．１％増の２５億４２百万円、税引前利益が５６．５％減の３億５０百万円、親会社所有者帰属当期利益が５７．８％減の２億３４百万円だった。

　営業収益は、営業強化や加盟店との関係構築深化などの効果で、クレジット事業が１４．９％増収、ワランティ事業が１４．８％増収と伸長した。クレジット取扱高は１８．０％増の３１４億円、クレジット債権残高は１８．９％増の２１６５憶円、クレジット加盟店は１４．８％増の１万８９０１社、ワランティ取扱高は２３．７％増の７億３５百万円となった。またクレジット延滞債権残高率は０．９８％と低水準である。

　税引前利益は営業費用増加（４億３０百万円増加）で大幅減益だったが、このうち会計基準変更（ＩＦＲＳ第９号適用による保険取引の会計処理変更）の影響として貸倒引当繰入額（３億１１百万円）があり、この影響を除くと本業に係る税引前利益は６億６１百万円で４６．５％増益だった。

　通期ベースでは、税引前利益が人員増などに伴う営業費用増加で減益予想となり、親会社所有者帰属当期利益は微増益にとどまるが、アセット積み上げでオートクレジット事業、ワランティ事業とも伸長して、営業収益は大幅増収予想である。営業体制強化やサービスラインナップ拡充などの施策を推進し、周辺事業として第３四半期に個人向けオートリース事業も開始する予定だ。

　第１四半期の進捗率は営業収益２３．９％、税引前利益１８．０％、親会社所有者帰属当期利益１７．４％である。利益進捗率が低水準の形だが、その他収益として保険入金を第２四半期（５億円）と第４四半期（５億８０百万円）に計上する。このため会計基準変更による影響は、通期では約１億８０百万円の費用増加影響（貸倒引当繰入額１２億６０百万円―保険入金１０億８０百万円）にとどまる見込みだ。

■株価は高値更新の展開

　株価は短期的なモミ合いから上放れの形となり、９月２６日には４５７５円まで上伸した。上場来高値更新の展開だ。９月２６日の終値は４５７５円、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想連結ＥＰＳ２２１円２９銭で算出）は約２１倍、今期予想配当利回り（会社予想の年間８５円で算出）は約１．９％、時価総額は約２７７億円である。

　週足チャートで見ると１３週移動平均線がサポートラインだ。自律調整を交えながら上値を試す展開が期待される。（日本インタビュ新聞社アナリスト水田雅展）