ＪＰホールディングス＜２７４９＞（東１）は総合子育て支援カンパニーである。新経営体制でグループの企業価値向上を目指している。１９年３月期は新規施設開設などで増収増益予想である。株価は下値固め完了感を強めている。出直りを期待したい。

■子育て支援のリーディングカンパニー

　子育て支援のリーディングカンパニーである。保育園・学童クラブなどを運営する子育て支援事業を主力として、保育所向け給食請負事業、英語・体操・リトミック教室請負事業、保育関連用品の物品販売事業、研究・研修・コンサルティング事業なども展開している。

　１８年３月末の運営施設数（１６年９月子会社化したアメニティライフ含む）は、保育園１８３（認可保育園・公設民営１１、認可保育園・民設民営１４８、東京都認証保育所２１、その他認可外保育園３）、学童クラブ７１、児童館１２、民間学童クラブ５、海外幼稚園１、合計２７２園・施設（１７年３月末比２１園・施設増加）である。首都圏中心に展開している。

　海外はベトナムにおいて、中間層共働き世帯をターゲットに幼稚園事業を展開している。１７年９月ダナン市（１００％出資現地法人が運営するＣＯＨＡＳ　ＤＡ　ＮＡＮＧ）とホーチミン市（現地企業とのＦＣ契約によるＣｏｈａｓ　Ｋｉｄｓ）に幼稚園を開園した。

　収益は既存施設の稼働率、新規施設の開園、保育士待遇改善に伴う人件費の増加、補助金の増減などが影響する。また新規施設の開園は概ね４月だが、稼働率が上昇する期後半に向けて収益が拡大する傾向もある。

■２５年３月期売上高１０００億円目指す

　新経営体制でグループの企業価値向上を目指すとして、１７年８年８月に長期経営ビジョン２０２５および中期経営計画を発表した。

　長期経営ビジョン２０２５では、目標値として２５年３月期売上高１０００億円規模（内訳は既存の子育て支援事業５００億円、新規事業１００億円、資本提携・業務提携４００億円）を掲げた。基本戦略として、子育て支援事業の更なる質的成長と既存事業の拡大、事業構造改革による経営基盤の強化、新しいビジネス価値の創出を推進する。

　中期経営計画では目標値に２１年３月期売上高３５０億円、経常利益２７億円を掲げた。重点施策として、安全対策の強化および保育の質の更なる向上、新規開設および既存施設の保育士増員による受入児童拡大、人材への投資拡大（採用活動の強化、人材システムの見直し）、コンプライアンスの徹底およびコーポレート・ガバナンスの更なる強化、経営管理体制・収益管理体制の高度化および経営の効率化を捉えた組織改編、新規事業の開発・推進による収益基盤の拡大、子育て支援業界および教育産業業界でのシナジー施策（業務提携・資本提携）を推進する。

■１９年３月期増収増益予想

　１９年３月期の連結業績予想は、売上高が１８年３月期比１２．０％増の３００億０１百万円、営業利益が４１．８％増の１８億４７百万円、経常利益が３８．８％増の２１億９６百万円、純利益が７．７％増の９億８０百万円としている。配当予想は１８年３月期と同額の年間３円５０銭（期末一括）で、予想配当性向は３０．４％となる。

　第１四半期は売上高が前年同期比１１．０％増の７０億９９百万円、営業利益が１億３８百万円の赤字（前年同期は２億３６百万円の黒字）、経常利益が８百万円の赤字（同３億１１百万円の黒字）、純利益が１６百万円の赤字（同１億８３百万円の黒字）だった。

　新規施設１９施設開設（保育所１５園、学童クラブ４施設）や既存施設の増収で２桁増収だが、保育士採用強化に伴う求人費の増加、人件費の増加（核施設への保育士配置に伴う先行計上）などで利益は赤字だった。

　通期ベースでは、新規開設２１施設（第１四半期開園の１９施設、および１８年９月開園の企業主導型事業所内施設２園）が寄与して増収増益予想である。好業績を期待したい。

■株主優待制度は毎年９月末の株主対象

　株主優待制度は毎年９月末日現在の５単元（５００株）以上保有株主を対象として実施している。公平な利益還元という観点から１６年度に一旦廃止したが、旧優待制度を見直し、保有株式数および保有期間に応じた還元の基準を定めて１７年９月末の対象株主から再開した。

■株価は下値固め完了感

　株価は６月の年初来高値４２０円から反落して水準を切り下げたが、直近安値圏の３００円近辺で下値固め完了感を強めている。

　９月２７日の終値は３１２円、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ１１円５２銭で算出）は約２７倍、今期予想配当利回り（会社予想の３円５０銭で算出）は約１．１％、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ９０円６３銭で算出）は約３．４倍、時価総額は約２７４億円である。出直りを期待したい。（日本インタビュ新聞社アナリスト水田雅展）