トランザス＜６６９６＞（東マ）はＩｏＴ端末・機器のターミナルソリューション事業を展開している。中期成長に向けてウェアラブル端末、ＩｏＴコントローラー、ホスピタリティロボットの開発・育成、およびストック型収益構造への転換を推進している。１９年１月期は減収減益予想となったが、２０年１月期は構造転換の成果で収益改善を期待したい。株価は売り一巡感を強めている。

■ＩｏＴ端末・機器のファブレス型メーカー

　ＳＴＢ（受信端末装置）やウェアラブル端末など、ＩｏＴ端末（ターミナル）や機器を製造販売するターミナルソリューション事業を展開している。製造は台湾企業に委託し、販売はＳＩｅｒ・商社・ソフトウェア開発事業者などのＶＡＲ（付加価値再販パートナー）企業を通じて行うファブレス型メーカーである。

　ＶＯＤ（ビデオ・オン・デマンド）などの映像受信端末装置であるＳＴＢを、特定の機能に絞った単機能型の低価格コンピュータとして、ホテルでフロントが一括管理するルームコントロールシステムに活用していることが特徴で、ホテル・民泊・飲食業、物流業、製造業などの分野向けを中心に事業展開している。

　１８年１月期売上高構成比は、ＩｏＴ端末・機器を製造販売するＩｏＴソリューションが７９％（ＳＴＢの映像配信分野が７０％、デジタルサイネージの販売支援分野が５％、ウェアラブル端末やＩｏＴコントローラーの作業支援分野が４％）で、ＩＴ業務支援（システム受託開発やアプリケーションソフト開発）が２１％だった。

■ウェアラブル端末、ＩｏＴコントローラー、ホスピタリティロボットを育成

　中期成長に向けてウェアラブル端末、ＩｏＴコントローラー、ホスピタリティロボットの開発・育成、およびストック型収益構造への転換を推進している。

　エンタープライズ向けのウェアラブル端末「Ｃｙｇｎｕｓ」は１７年１月販売開始した。カメラ、無線ＬＡＮ機能、マイク・スピーカを搭載し、バーコード、ＱＲコード、ＮＦＣタグの読み取りも可能なウェアラブル端末である。物流業や製造業ではＰＯＳシステムに連動したオーダー端末としても使用できる。オムロン＜６６４５＞製のロボットの操作用端末としても活用されている。

　１７年１２月には、世界的モニターブランド「ＢｅｎＱ」を展開する台湾Ｑｉｓｄａ社のグループ会社を通じて、台湾のレストランにおいてオーダー端末として採用された。１８年１月にはハウステンボスが運営する「変なホテル　ハウステンボス」の運営スタッフ連絡用に採用された。

　１８年４月にはパートナー企業であるマレーシアのＳｏｐｈｉｃ社を通じて、米国大手半導体メーカーのマレーシア工場に導入した。Ｓｏｐｈｉｃ社が開発したリアルタイムでのマシン監視システムの連携端末として利用される。

　ウェアラブル端末の展開では、物流業を中心にＶＡＲ（付加価値再販パートナー）が増加し、営業対象企業数（具体的な案件や利用用途を見込む企業）が大幅に増加している。１８年１月期のＶＡＲは１７年１月期比１１社増加の３５社、営業対象企業数は約２倍の１３３社となった。今後の展開は、ハンディターミナルとの差別化を図るための開発を進めながら、物流業を中心に導入を推進する。

　ＩｏＴコントローラー「ＡＩｒｕｘ」は１８年１月開発完了し、ホテル・民泊等の宿泊施設市場への拡販を推進している。客室の家電制御や監視を可能にして、宿泊施設のコスト削減・作業効率向上を図る。

　１８年２月には、子会社のＴＡＰ社（シンガポール）が、コニカミノルタＢＳＡ社（シンガポール）と、ホテル・リゾート施設向けＩＴサービス開発に関する覚書を締結した。ＩｏＴコントローラーの技術を活用して、ホテル・リゾートなどの宿泊施設向け高付加価値型ＩＴサービスの開発に取り組む。

　１８年６月にはＡＰＡＭＡＮのグループ会社であるグランドゥースと、遠隔からのオペレーションが可能な顔認証による民泊施設自動チェックインシステムの共同開発で合意した。１８年１２月のサービス提供開始を目指す。

　また１８年７月にはホスピタリティロボットの開発着手を発表した。ホテルやレストラン等のホスピタリティ業務の無人化を目指す。

■ストック型収益構造への転換を推進

　収益面の特性として、案件によって四半期業績が変動しやすく、さらに納品が第２四半期や第４四半期に集中する季節要因もある。このためホテル向け新型ＳＴＢ（次世代ＶＯＤ端末）を売り切りではなく月額・課金型サービスとして提供するなど、フロー型収益構造からストック型収益構造への転換を推進している。

■１９年１月期は減収減益予想、２０年１月期の収益改善期待

　１９年１月期の連結業績予想は、売上高が１８年１月期比２０．２％減の１０億０４百万円、営業利益が５百万円（１８年１月期は２億５１百万円）、経常利益が２百万円（同２億４５百万円）、純利益が０百万円（同１億５２百万円）としている。売上高が計画を下回り、減収減益予想となった。

　ＩｏＴソリューションの作業支援分野において、ＩｏＴコントローラー「ＡＩｒｕｘ」やホスピタリティロボットの提供を開始して売上に貢献する見込みだが、映像配信分野において、売り切り型の従来ＶＯＤ端末から月額・課金型の次世代ＶＯＤ端末への移行のタイミングが想定以上に早まったため、従来ＶＯＤ端末の販売数量が想定以上に減少する見込みとなった。また作業支援分野で、ウェアラブル端末「Ｃｙｇｎｕｓ」の海外大型案件について、テスト導入の効果測定やＶＡＲが保有するソフトウェアの修正が長期化しているため、売上計上時期を２０年１月期に見直した。さらにＩＴ業務支援サービスにおいては、想定していたシステム受託開発案件の受注確度が低下した。

　通期ベースの売上高計画は、ＩｏＴソリューションが計画比３億９０百万円減の７億８２百万円（映像配信分野が５億４２百万円、販売支援分野が１億０４百万円、作業支援分野が１億３５百万円）で、ＩＴ業務支援が計画比１億０５百万円減の２億２７百万円としている。

　なお第２四半期累計は、売上高が前年同期比５７．６％減の２億５１百万円で、営業利益が１億０１百万円の赤字、経常利益が１億円の赤字、純利益が１億０１百万円の赤字だった。

　下期以降の事業展開として、６つの新サービス・ソリューション（スマホを中心としたクラウド型ホスピタリティサービスの提供、人的作業を代替するロボット派遣の提供、ＡＩルームコントローラーによる人手を介さない空間演出の提供、人手を介さない民泊自動チェックインシステムの提供・運用、ＩｏＴゲートウェイ等の新ＩｏＴデバイスを用いたサービスの展開、ウェアラブルデバイスを用いたソリューション提供の本格展開）を展開し、月額・課金型のストックビジネスを強化する。

　１９年１月期はストック型収益への構造転換途上だが、２０年１月期は構造転換の成果で収益改善を期待したい。

■株価は売り一巡感

　株価は９月１４日に１０１４円まで下押したが、その後は１１００円近辺で推移して売り一巡感を強めている。９月２７日の終値は１１１３円、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ４３４円９１銭で算出）は約２．６倍、時価総額は約３５億円である。１７年８月ＩＰＯ時の高値３６９５円からほぼ４分の１水準まで下押して底値圏だろう。反発を期待したい。（日本インタビュ新聞社アナリスト水田雅展）