【IR企業情報】加賀電子が企業価値の向上に向け譲渡制限付株式報酬を実施

■3年間から20年間の譲渡制限つきで自己株式を対象取締役に付与

 加賀電子<8154>(東1)は27日、同日開催の取締役会で、自己株式の処分と譲渡制限付株式報酬の実施を発表し、10月26日付で自己株式1万5200株を処分し、取締役7名(代表取締役会長および社外取締役を除く)に1株2409円で付与するとした。

 企業価値の向上に向けた取締役へのインセンティブの付与、および役員による自社株式の保有を通じた株主価値の共有を目的とする。

 同社では、18年5月の取締役会で、上記の目的を主眼として譲渡制限付株式報酬制度の導入を決議した。また、18年6月開催の第50回定時株主総会で、本制度に基づき、譲渡制限付株式取得の出資財産とするための金銭報酬として、対象取締役に対して、年額1億円以内の金銭報酬債権を支給すること、および譲渡制限付株式の譲渡制限期間として3年間から20年間までの間で同社の取締役会が定める期間とすることにつき、承認を得た。(HC)

関連記事


手軽に読めるアナリストレポート
手軽に読めるアナリストレポート

最新記事

カテゴリー別記事情報

ピックアップ記事

  1. ■更新前のスーパーコンピュータの約4倍の計算能力  富士通<6702>(東証プライム)は2月21日…
  2. ■両社の資源を有効活用しSDGsに貢献  伊藤忠商事<8001>(東証プライム)グループのファミリ…
  3. ■純正ミラーと一体化し、左後方の視界を広げる  カーメイト<7297>(東証スタンダード)は、純正…
2024年3月
 123
45678910
11121314151617
18192021222324
25262728293031

ピックアップ記事

  1. ■投資と貯蓄の狭間で・・・  岸田内閣の「資産所得倍増プラン」は、「貯蓄から投資へ」の流れを目指し…
  2. ■「ノルム(社会規範)」解凍の序章か?植田新総裁の金融政策正常化  日本銀行の黒田東彦前総裁が、手…
  3. ■「日経半導体株指数」スタート  3月25日から「日経半導体株指数」の集計・公表がスタートする。東…
  4. ■投資家注目の適正株価発見ツール  日銀の価格発見機能が不全になる可能性がある中、自己株式取得が新…

アーカイブ

「日本インタビュ新聞社」が提供する株式投資情報は投資の勧誘を目的としたものではなく、投資の参考となる情報の提供を目的としたものです。投資に関する最終的な決定はご自身の判断でなさいますようお願いいたします。
また、当社が提供する情報の正確性については万全を期しておりますが、その内容を保証するものではありません。また、予告なく削除・変更する場合があります。これらの情報に基づいて被ったいかなる損害についても、一切責任を負いかねます。
ページ上部へ戻る