【ＩＲ企業情報】加賀電子が企業価値の向上に向け譲渡制限付株式報酬を実施
- 2018/9/28 11:16
- ＩＲ企業情報
■３年間から２０年間の譲渡制限つきで自己株式を対象取締役に付与
加賀電子＜８１５４＞（東１）は２７日、同日開催の取締役会で、自己株式の処分と譲渡制限付株式報酬の実施を発表し、１０月２６日付で自己株式１万５２００株を処分し、取締役７名（代表取締役会長および社外取締役を除く）に１株２４０９円で付与するとした。
企業価値の向上に向けた取締役へのインセンティブの付与、および役員による自社株式の保有を通じた株主価値の共有を目的とする。
同社では、１８年５月の取締役会で、上記の目的を主眼として譲渡制限付株式報酬制度の導入を決議した。また、１８年６月開催の第５０回定時株主総会で、本制度に基づき、譲渡制限付株式取得の出資財産とするための金銭報酬として、対象取締役に対して、年額１億円以内の金銭報酬債権を支給すること、および譲渡制限付株式の譲渡制限期間として３年間から２０年間までの間で同社の取締役会が定める期間とすることにつき、承認を得た。（ＨＣ）
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