飲食店チェーン事業と飲食店運営プラットフォーム事業のきちり＜３０８２＞（東１）は、２４日に米国子会社設立を発表した。米国で日本食業態を展開する。株価は７００円近辺でモミ合う展開だが煮詰まり感を強めている。自己株式取得、１５年６月期業績増額の可能性、中期成長力を評価して、モミ合い上放れの展開が期待される。

　カジュアルダイニング「ＫＩＣＨＩＲＩ」や「いしがまやハンバーグ」を主力業態とする直営店の自社ブランド展開事業、および飲食店運営のプラットフォーム提供や他業種企業のブランド・コンテンツ活用のプラットフォームシェアリング（ＰＦＳ）事業を展開している。

　前期（１４年６月期）末時点の店舗数は７０店舗（関西エリア４２店舗、関東エリア２８店舗）で、新業態開発にも取り組みながら出店余地の大きい首都圏への新規出店戦略を強化している。１４年３月には新業態「ｉｇｕ＆ｐｅａｃｅ」を出店した。

　ＰＦＳ事業は、ＩＴやクラウドを駆使して構築した外食特化型インフラ（購買・物流などのバックヤード機能、会計・労務管理・教育・デザインなどのバックオフィス機能、取引先紹介などのバックアップ機能といった本部機能）を活用する事業だ。大別するとブランド・コンテンツ活用型（優れたブランド・コンテンツを持つ企業と業務提携し、当社のプラットフォームを活用して新しいレストランビジネスを創造する）、およびクラウドサービス展開型（当社が構築した外食特化型インフラを他の飲食店チェーンなどに提供してアウトソーシング受託する）を展開している。

　ブランド・コンテンツ活用型では独自性ある新業態が開発できる、クラウドサービス展開型では参画企業・店舗数の増加に伴ってスケールメリットが得られるという強みがある。ブランド・コンテンツ活用型では１３年２月精米機トップメーカーで「ギャバライス」ブランドのサタケ、１３年４月イタリアのバッグブランド「オロビアンコ」、１３年５月福岡県「はかた地どり」生産者の農業組合法人福栄組合と業務提携した。

　１５年１月にはＰＦＳ事業の一環として、健康長寿県として注目されている長野県との間で、食を通じた健康長寿発信の推進に関して戦略的連携協定を締結した。長野県の食材の魅力と健康長寿のライフスタイルと食文化を広く発信することを目的に、協業の第一弾としてＪＲ長野駅に直結した駅ビル「ＭＩＤＯＲＩ長野」内に「長野県長寿食堂」を運営する。

　また３月２４日には米国に子会社ＫＩＣＨＩＲＩ　ＵＳＡを設立（１５年４月）すると発表した。日本から発信する「和食」および当社独自の「おもてなし」を強みとした日本食業態を米国で展開する。

　今期（１５年６月期）の業績（非連結）見通し（８月８日公表）は売上高が前期比８．５％増の７５億円、営業利益が同４５．７％増の７億円、経常利益が同３５．８％増の７億円、純利益が同４１．９％増の４億２０百万円、配当予想が前期から記念配当２円５０銭を落として年間７円５０銭（期末一括）としている。

　既存店売上高は９８．５％、新規出店は１０店舗の計画だ。出店戦略において優先的に出店したい立地の物件が確保できる状況のため、前期の新規出店４店舗に比べて大量出店となる。ＰＦＳ事業ではブランド・コンテンツ活用型で新規３案件を計画し、クラウドサービス展開型の提供店舗数は自社ブランド店舗を含めて前期末の約２００店舗から今期末には約３００店舗に増加する見込みだ。

　第２四半期累計（７月～１２月）は前年同期比４．５％増収、同３２．４％営業増益、同１８．９％経常増益、同２１．５％最終増益だった。自社ブランド展開事業ではブランド認知度向上などで既存店売上高が同１００．８％と好調に推移し、３店舗の新規出店も寄与した。ＰＦＳ事業も順調に拡大し、増収効果や効率化効果で大幅増益だった。

　四半期別の推移を見ると、売上高は第１四半期（７月～９月）１７億０３百万円、第２四半期（１０月～１２月）１８億８５百万円、営業利益は第１四半期１億０４百万円、第２四半期１億８７百万円で、売上高、営業利益とも拡大基調だ。

　通期見通しに対する第２四半期累計の進捗率は売上高が４７．８％、営業利益が４１．６％、経常利益が４０．６％、純利益が４１．０％である。ブランド認知度向上効果などで既存店売上高が計画を上回るペースで推移し、下期は５店舗の期中新規出店も寄与する。ＰＦＳ事業でのブランド・コンテンツ活用型の新規３案件や、クラウドサービス展開型の拡大も寄与することを考慮すれば、通期業績見通しに増額の可能性があるだろう。

　月次レポート（前年同月比、速報値）を見ると、１５年２月の売上高は既存店（対象６８店舗）が１０６．５％、全店（対象７２店舗）が１１３．３％だった。既存店売上高、全店売上高とも今期最も高い伸び率となった。既存店客数は７ヶ月連続の前年比プラスと好調だ。

　中長期ビジョンでは、自社ブランド展開事業およびＰＦＳ事業を２本柱として展開し、目標値として１８年６月期売上高１００億円、営業利益１５億円、経常利益１６億円、純利益１０億円、配当性向３０％（当面は２０％）を掲げている。事業別には自社ブランド展開事業が１００店舗で売上高９４億円、ＰＦＳ事業が契約店舗数５００店舗（契約売上規模３００億円）で営業利益６億円を目標としている。

　自社ブランド展開事業の新規出店加速に加えて、長野県との戦略的連携協定を皮切りにＰＦＳ事業における連携も加速する。米国での事業展開も寄与して中期的に収益拡大基調が期待される。

　なお１４年９月に発表した自己株式取得（取得株式総数の上限１５万株、取得価額総額の上限１億円、取得期間１４年９月８日～１５年３月３１日）については、２月２８日時点の累計で取得株式総数７万２６００株、取得価額総額４８３１万９７００円となっている。

　株主優待制度については毎年１２月３１日現在で１単元（１００株）以上保有株主を対象として実施している。優待内容は１４年１２月３１日現在の対象株主から「当社運営店舗で利用できる優待券３０００円分、または近隣に店舗がない等の理由で優待券を利用しない方は当社事業における関連商品を選択できる」としている。

　株価の動きを見ると、１４年１１月の戻り高値８１５円から反落後は小動きとなり、概ね７００円近辺でモミ合う展開が続いている。ただし大きく下押す動きは見られず煮詰まり感を強めている。

　３月２６日の終値６９８円を指標面で見ると、今期予想ＰＥＲ（会社予想のＥＰＳ４１円４４銭で算出）は１６～１７倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間７円５０銭で算出）は１．１％近辺、前期実績ＰＢＲ（前期実績のＢＰＳ１５７円２７銭で算出）は４．４倍近辺である。

　週足チャートで見ると２６週移動平均線を割り込んだが、１３週移動平均線突破の動きを強めている。自己株式取得、１５年６月期業績増額の可能性、中期成長力を評価してモミ合い上放れの展開が期待される。