アイリッジ＜３９１７＞（東マ）はＯ２Ｏソリューション事業をベースとして、事業領域拡大戦略を加速している。１９年３月期（連結決算に移行、決算期変更で８ヶ月決算）は、月額報酬の順調な伸長やＭ＆Ａ効果などで実質増収増益予想である。株価は底打ちして反発を期待したい。

■Ｏ２Ｏソリューション事業が主力

　位置情報連動型プッシュ通知ＡＳＰのｐｏｐｉｎｆｏ提供から、ｐｏｐｉｎｆｏ搭載Ｏ２Ｏアプリ企画・開発、集客・販促を中心としたＯ２Ｏマーケティング企画・運用支援まで、企業のＯ２Ｏマーケティングを支援するＯ２Ｏソリューション事業を主力としている。

　ｐｏｐｉｎｆｏはスマホアプリに組み込み、アプリユーザーのスマホ待ち受け画面に伝えたい商品・イベント・クーポンなどの情報やメッセージを、プッシュ通知によって配信できるＯ２Ｏソリューションである。実店舗への誘導・集客や販売促進に高い効果を発揮する。Ｏ２Ｏマーケティングやオムニチャネル化の進展も背景として、業種を問わず大企業のアプリ中心に採用されている。

　０９年にサービス開始したｐｏｐｉｎｆｏの利用ユーザー数（プッシュ通知配信に同意したユーザー数、アプリごとにカウント）は、１８年７月に８５００万ユーザーを突破（１８年７月末時点では８７８１万ユーザー）した。導入アプリ数およびアプリ利用ユーザー数とも増加基調である。なおｐｏｐｉｎｆｏ利用ユーザー数の目標は２０年を目途に１億ユーザー超としている。
■中期成長戦略としてＯ２Ｏ事業の進化と事業領域拡大目指す

　中期成長戦略として、Ｏ２Ｏ事業の進化、および新規事業・サービスによる事業領域拡大を加速している。デジタルガレージ＜４８１９＞との連携強化やＭ＆Ａの活用も推進する。

　１８年５月デジタルガレージと業務・資本提携し、デジタルガレージが当社の第２位株主となった。１８年８月にはデジタルガレージから、セールスプロモーション主力のＤＧマーケティングデザインの株式８０％を取得（連結子会社化）した。

　また１８年６月には、ロケーションデータ（位置情報）を活用した広告配信を展開するクロスロケーションズと業務提携し、同社株式の一部を取得した。

　Ｏ２Ｏマーケティングの「効果を創出する」プロダクトとしてｐｏｐｉｎｆｏのアプリデータマーケティング機能を一段と強化するとともに、ＤＧマーケティングデザインとの連携によってフィジカルマーケティング領域に展開し、オンライン・オフライン双方において、広告～購買～決済～ＳＲＭまで消費者の行動プロセス全てをカバーするトータルソリューションを推進する。さらにクロスロケーションズとの連携によって、ロケーションビジネス領域における広告ソリューションの提供を推進する方針だ。

■電子地域通貨事業は分社化して成長加速

　電子地域通貨事業は、電子地域通貨プラットフォーム「ＭｏｎｅｙＥａｓｙ」をベースに、事業を分社化して事業展開を加速する方針だ。

　電子地域通貨プラットフォーム「ＭｏｎｅｙＥａｓｙ」は、電子通貨運営会社が短期間で安価に開始できるプラットフォームである。支払方法としてＱＲコード読取方式を採用し、スマホアプリを使ってチャージから決済まで可能にしている。ｐｏｐｉｎｆｏと組み合わせてマーケティング機能を融合した決済基盤を構築できる。

　飛騨信用組合「さるぼぼコイン」は約１００店舗が加盟して１７年１２月商用利用を開始した。１８年２月には伊予銀行「ＩＹＯＧＩＮ　ＣＯ－ｉｎ」の実証実験を開始、１８年３月には木更津市役所・君津信用組合「アクアコイン」の実証実験を開始した。また１８年７月には小田急電鉄「新宿シネバルコイン」の実証実験に採用された。

　電子地域通貨事業のさらなる成長加速を目指し、事業を分社化して外部資本も導入した。１８年８月子会社フィノバレーを設立して電子地域通貨事業を承継し、パートナー企業４社から出資（合計１１．５％）を受け入れた。

　なお１８年１０月1日には、木更津市役所・君津信用組合「アクアコイン」が商用利用を開始する。

■新規事業も展開

　新規事業では１８年８月、デジタルガレージの子会社で分譲マンションのチラシ制作など、不動産マーケティング大手のＤＧコミュニケーションズの株式１４％を取得した。従来は流通・小売・鉄道・金融分野が主力だったＯ２Ｏソリューションを、ＤＧコミュニケーションズと連携して、不動産・住まい・街づくりなどライフデザイン領域にも展開する。

　また１８年９月には、スマートスピーカー（ＡＩスピーカー）向けアプリ開発プラットフォーム「ＮＯＩＤ」を正式公開・提供開始した。プログラミング不要で簡単にスマートスピーカーアプリが作れるクラウドサービスである。

■ストック型収益の構成比上昇、事業領域拡大効果も期待

　収益はアプリ利用ユーザー数に応じた従量課金型の月額報酬（ｐｏｐｉｎｆｏサービスのライセンス収入）、およびアプリ開発・コンサル等（ｐｏｐｉｎｆｏを組み込んだＯ２Ｏアプリ開発に係る収入、Ｏ２Ｏ促進マーケティングに係る収入）である。月額報酬はｐｏｐｉｎｆｏ利用ユーザー数増加に伴って収益が積み上がるストック型収益である。

　現在はアプリ開発・コンサル等の売上高構成比が高いため、多くの取引先の決算月（３月）を含む第３四半期の構成比が高い特性がある。また案件の大型化に伴ってアプリ開発・コンサル等の売上が変動しやすい特性がある。ただしｐｏｐｉｎｆｏ利用ユーザー数が増加基調であり、今後はストック型収益の月額報酬の構成比上昇と事業領域拡大効果が期待される。

■１９年３月期（連結決算に移行、決算期変更で８ヶ月決算）増収増益予想

　１８年７月期の非連結業績は売上高が１７年７月期比３．１％増の１５億４０百万円、営業利益が７６．７％減の４９百万円、経常利益が７９．３％減の４３百万円、純利益が８１．４％減の２８百万円だった。

　月額報酬が牽引して増収だが、新規事業・サービスへの取り組み強化に伴うサーバー費の増加、採用費・人件費の増加、本社増床に伴う一時的費用など先行投資負担で減益だった。月額報酬はｐｏｐｉｎｆｏ利用ユーザー数が順調に増加して１８．５％増収、アプリ開発・コンサル等は案件大型化・長期化で事業年度をまたぐ案件が増加して４．２％減収だった。

　１９年３月期（連結決算に移行、決算期変更で８ヶ月決算）連結業績予想は、売上高が３２億円～３４億円、営業利益が６５百万円～１億０５百万円、経常利益が６５百万円～１億０５百万円、そして純利益が２０百万円～４５百万円のレンジ予想としている。月額報酬の順調な伸長やＭ＆Ａ効果などで実質増収増益予想である。好業績を期待したい。

　なお配当は無配継続としている。将来的には利益還元を検討するが、当面は成長投資に備えて内部留保の充実を図る方針で、配当実施の可能性および実施時期等については現時点において未定としている。

■株価は底打ちして反発期待

　株価は９月１１日に１４００円まで下押したが、その後は売り一巡の動きを強めている。１６年の上場来安値１３２３円に接近して底値圏だろう。９月２８日の終値は１４７８円、時価総額は約９７億円である。底打ちして反発を期待したい。（日本インタビュ新聞社アナリスト水田雅展）