イントラスト＜７１９１＞（東１）は、家賃債務保証を主力として総合保証サービスを展開している。１９年３月期２桁増収増益・増配予想である。株価は８月の年初来安値から反発している。調整一巡して戻り歩調だ。出直りを期待したい。

■家賃債務保証を主力に総合保証サービスを展開

　家賃債務保証を主力として、医療費用・介護費用保証、賃貸不動産保証関連業務受託なども含めた総合保証サービスを展開している。保証ビジネスの多業種展開を推進し、業界初となる一人親家庭の養育費保証も開始した。１８年９月には日本法規情報と養育費保証で業務提携した。

　１８年３月期の事業別売上構成比は、保証事業が４９．６％、コンサル＆オペレーションや保険デスクなどのソリューション事業が５０．４％である。中期経営計画では目標値に、２１年３月期売上高５０億円、営業利益１２億５０百万円、営業利益率２５％を掲げている。

■１９年３月期２桁増収増益・増配予想

　１９年３月期の非連結業績予想は、売上高が１８年３月期比１６．５％増の３４億４０百万円、営業利益が１９．７％増の９億２５百万円、経常利益が２３．０％増の９億２５百万円、純利益が２３．８％増の６億３０百万円としている。２桁増収増益予想である。配当予想は２円増配（１８年３月１日付株式２分割換算後）の年間７円（第２四半期末３円５０銭、期末３円５０銭）としている。

　第１四半期は、売上高が前年同期比４．４％増の７億５２百万円だったが、営業利益が２．６％減の１億８７百万円、経常利益が２．６％減の１億８７百万円、純利益が３．１％減の１億２０百万円だった。売上面では、保証事業が大手顧客のサービスが保証からソリューションに切り替わった影響で５．５％減収だったが、ソリューション事業が１５．６％増収と牽引した。増収効果で売上総利益は増加したが、人件費などの先行投資で営業利益は微減益だった。

　通期予想に対する第１四半期の進捗率は売上高２１．９％、営業利益２０．２％だが、家賃債務保証の保有契約件数、新分野である医療費用・介護費用保証の業務提携医療機関・介護施設は順調に増加している。通期ベースでは新規ソリューションも寄与して好業績を期待したい。

■株価は調整一巡して戻り歩調

　株価は８月の年初来安値５１８円から反発して９月２７日には６５７円まで上伸した。調整一巡して戻り歩調だ。

　１０月２日の終値は６１５円、今期予想ＰＥＲは約２２倍、時価総額は約１３６億円である。週足チャートで見ると１３週移動平均線突破の動きを強めている。出直りを期待したい。