ブロードバンドセキュリティ（ＢＢＳｅｃ）＜４３９８＞（ＪＱＳ）は、９月２６日に東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場した。同社は、主に企業における情報漏洩の予防や防止、セキュリティ機器の２４時間３６５日体制での遠隔監視、未知のマルウエア検知によるネットワーク遮断等により、情報漏洩リスクから企業を守る事を目的としたセキュリティサービスを提供。７００社を越える顧客（２０１８年６月期実績）が、様々なサービスを利用する企業に成長している。

　「セキュリティ監査・コンサルティングサービス」では、PCI DSS 準拠のためのコンサルティングやオンサイト監査と、企業全般向けのセキュリティ強化に向けた体制作りなどを支援するサービスを提供している。

　「脆弱性診断サービス」では、企業のWeb サイト等に対し、ホワイトハッカーと呼ばれる同社のエンジニアが、外部からの侵入や内容の書き換えが可能かなどの擬似攻撃をかけることで、その安全性を診断するサービスで、スポットサービスと継続サービスがある。

　「情報漏洩IT対策サービス」では、同社のサーバ群や独自に開発したソフトウェアなどを使用し、企業の情報漏えい対策（予防、監視、発見、遮断等）のためのサービスを提供している。

　今１９年６月期第２四半期業績予想は、売上高１７億１８００万円、営業損益４７００万円の赤字、経常損益７１００万円の赤字、最終損益７８００万円の赤字を見込む。

　今１９年６月期業績予想は、売上高３７億円（前期比１０．６％増）、営業利益１億８５００万円（同２．１％増）、経常利益１億５５００万円（同０．４％増）、純利益１億３４００万円（同２２．１％減）を見込む。上場で調達した資金は優秀な技術者の採用や新サービスの開発に充てる計画で、年間配当は、無配を予定している。

　株価は、上場２日目の９月２７日に公開価格７５０円の２．６７倍相当の２００１円で初値をつけ、１０月４日３３５０円ストップ高と買われている。同社は、情報漏えいIT 対策サービスにおいては、新種のマルウエアの増加等による相次ぐ情報漏えい被害の増加や、日本年金機構の情報漏えい事故を受けて総務省等が推奨しているインターネット分離環境の本格展開を背景に、各サービスともに受注残が積みあがっており、買い優勢の展開が続いている。サイバーセキュリティ関連のテーマに乗っており、人気が長期化する可能性もありそうだ。（株式評論家・信濃川）