インフォマート＜２４９２＞（東１）は企業間電子商取引「ＢｔｏＢプラットフォーム」を運営している。利用企業数が増加基調であり、１８年１２月期はソフトウェア償却費減少も寄与して大幅増益予想である。株価は戻り高値圏から反落したが、自律調整一巡して上値を試す展開が期待される。

■企業間（ＢｔｏＢ）電子商取引プラットフォームを運営

　企業間の商行為を電子化する企業間電子商取引プラットフォーム「ＢｔｏＢプラットフォーム」として、企業間受発注業務をＷｅｂ上で行うＢｔｏＢプラットフォーム受発注、食の安全・安心の商品仕様書ＤＢであるＢｔｏＢプラットフォーム規格書、企業間請求書発行・受取業務をＷｅｂ上で行うＢｔｏＢプラットフォーム請求書、ＢｔｏＢ専用の販売・購買システムであるＢｔｏＢプラットフォーム商談を運営している。

　１７年６月には受発注（外食・食品メーカー）を開始、１７年９月にはＢｔｏＢプラットフォーム見積書を開始、１８年７月には契約書締結をＷｅｂで一元管理できるＢｔｏＢプラットフォーム契約書を開始した。

　システムをネット経由で提供するクラウド型サービスであり、利用企業数増加に伴って月額課金のシステム使用料収入が拡大する。売上高の９５％が月額システム使用料のストック型収益モデルである。配当政策は個別業績に応じた配当性向５０％を基本方針としている。
■国内最大級のＢｔｏＢプラットフォームで利用企業数は増加基調

　フード業界向けで外食と食材卸の間の受発注をＷｅｂ上で行うＢｔｏＢプラットフォーム受発注を主力として、全業界を対象とするＢｔｏＢプラットフォーム請求書の利用企業数も増加基調である。国内最大級のＢｔｏＢプラットフォームである。

　１８年６月末のＢｔｏＢプラットフォーム利用企業数（無料利用含む全業界ＩＤ数で集計、海外除く）は１７年１２月末比３万９１６４社増加の２１万４５６３社、全体の事業所数（本社・支店・営業所・店舗、海外除く）は７万４７６０事業所増加の５５万５４８７事業所となった。

　受発注（外食・卸）は買い手企業数（外食）が１８２社増加の２５３８社、売り手企業数（卸）が１０１５社増加の３万２９５４社となった。また１７年６月提供開始の受発注（卸会社・食品メーカー）は、買い手企業数（卸）が４８社、売り手企業数（卸・食品メーカー）が５５６社となった。なお９月７日には、１８年８月末時点で受発注（外食・卸）の買い手企業数が２５００社、５万店舗を突破したと発表している。

　請求書は、利用企業数合計が３万５８９９社増加の２０万３９５５社（うち有料契約数は４６４社増加の３１９５社）となった。なお１８年８月には請求書利用企業数が２２万社を突破した。

　ＢｔｏＢ標準プラットフォームを実現するため、他社とのシステム連携戦略を強化して利用企業数１００万社への普及を目指すとしている。またＦｉｎＴｅｃｈ分野に関しては、請求書関連業務の新たなモデル作りのため各金融機関・パートナーとともに実証実験を推進する。

■１８年１２月期大幅増益予想、２Ｑ累計は計画超の増益

　１８年１２月期の連結業績予想は、売上高が１７年１２月期比１８．７％増の７９億６５百万円、営業利益が４２．３％増の２５億１２百万円、経常利益が４２．８％増の２５億円、純利益が４．４倍の１６億７４百万円としている。配当予想は８０銭増配の年間７円３４銭（第２四半期末３円６７銭、期末３円６７銭）で、予想配当性向は５０．１％となる。

　第２四半期累計は、売上高が前年同期比１３．７％増の３６億６０百万円、営業利益が５．２％増の１０億０３百万円、経常利益が５．２％増の９億９２百万円、純利益が６億７０百万円（前年同期は２億０７百万円の赤字）だった。システム使用料が順調に増加し、ソフトウェア償却費の増加や人件費の増加を吸収し、各利益とも計画超の増益だった。

　通期も大幅増益予想である。第２四半期累計の営業利益進捗率は３９．９％だが、各プラットフォーム利用企業数が増加基調でシステム使用料が順調に増加する。利益面では、大型システム開発投資（次世代プラットフォーム開発）のソフトウェア償却費が償却期間満了で第３四半期以降に順次減少すること、さらに前期までの２年間のシステム開発強化が完了してシステム開発投資額を低減することも寄与する。純利益は特別損失の一巡も寄与する。好業績を期待したい。

■中期経営計画で受発注５万社と請求書１００万社目標

　中期経営計画では基本方針を、フード業界におけるＢｔｏＢプラットフォーム受発注の利用拡大・シェア拡大、ＢｔｏＢプラットフォーム請求書の全業界展開・デファクト化、ＢｔｏＢ電子商取引プラットフォームの構築としている。

　１８年１２月期目標として、フード業界におけるシェア拡大では利用企業数５万社およびシステム取引高・外食シェア２兆円・３０％、電子請求プラットフォームのデファクト化では利用企業数３０万社およびシステム取引高５兆円、ＢｔｏＢ電子商取引プラットフォームの構築ではシステムコンセプトとして全業界対応ＢｔｏＢプラットフォームを目指す。

　そして２０２０年までに、あらゆる業界にＢｔｏＢプラットフォームを提供し、グローバルなＢｔｏＢインフラ企業を目指すとしている。

■株価は自律調整一巡して上値試す

　株価は９月２７日の戻り高値１５４９円から利益確定売りで一旦反落したが、自律調整の範囲だろう。

　１０月９日の終値は１３６６円、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ１４円６４銭で算出）は約９３倍、今期予想配当利回り（会社予想の年間７円３４銭で算出）は約０．５％、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績連結ＢＰＳ８３円０８銭で算出）は約１６倍、時価総額は約１７７２億円である。

　週足チャートで見ると２６週移動平均線がサポートラインの形だ。自律調整一巡して上値を試す展開が期待される。（日本インタビュ新聞社アナリスト水田雅展）