フロンティア・マネジメント＜７０３８＞（東マ）は、９月２８日に東京証券取引所市場上場した。同社グループは、「クライアントの利益への貢献」、「ステークホルダーの利益への貢献」、「社会への貢献」を経営理念として掲げ、経営コンサルティング事業、ファイナンシャル・アドバイザリー事業、再生支援事業及びその他事業といった各種経営支援サービスの提供を行っている。

　経営コンサルティング事業では、顧客企業の経営戦略（全社戦略・事業戦略・機能別戦略(マーケティング、オペレーション等の企業の個別機能に対する戦略)）の立案、中期経営計画の策定から実行支援、常駐型で実行支援を行う経営執行支援、Ｍ＆Ａに関連して実施される事業デュー・ディリジェンス（事業等に関する調査・分析）等のサービスを提供している。

　ファイナンシャル・アドバイザリー事業では、顧客企業が行うＭ＆Ａや組織再編に関して、M&A 戦略の立案、対象企業の選定・アプローチ、各種デュー・ディリジェンス（調査・分析）、企業価値算定、取引条件・契約書交渉、クロージング（資金決済等）手続きといった業務全般に関する助言・補佐業務を行っている。

　再生支援事業では、再生支援を必要とする企業に対し、事業再生計画策定から実行支援、金融機関との利害調整、経営改革（ターンアラウンド）のための経営参画、各種再生手続き上の支援までトータルサポートを行っている。

　その他事業では、再生支援事業やファイナンシャル・アドバイザリー事業に関連し、弁護士、会計士及び税理士等の各種制度関連の専門家による調査業務（法務、財務及び税務面のデュー・ディリジェンス）を行うほか、事業再生計画、Ｍ＆Ａ及び組織再編の実行局面において、当該制度関連の助言業務を行っている。また、事業会社及び金融機関の役職員を対象とした教育研修事業として「フロンティア・ビジネススクール」を行っている。さらに、関連会社であるＦＣＤパートナーズ株式会社を通じて、ファンドによる資金支援業務を行っている。

　今２０１８年１２月期第２四半期業績実績は、売上高２４億９５００万円、営業利益４億４５００万円、経常利益４億５１００万円、純利益２億７８００万円に着地。

　今１８年１２月期業績予想は、売上高４３億２０００万円（前期比１１．３％増）、営業利益４億６２００万円（同８３．７％増）、経常利益４億６１００万円（同８１．３％増）、純利益２億７７００万円（同９２．１％増）を見込む。上場で調達した資金は人材採用や拠点の拡大に充てる計画。年間配当については、予定しているが、当期の業績見通しが明らかになった段階で、速やかに開示する予定。

　株価は、上場初日の９月２８日に公開価格２２６０円の２．２１倍相当の５０００円で初値をつけ、１０月４日高値７９９０円と上昇。同９日安値５６００円と下げてモミ合っている。産業再生機構の出身者が中心となって２００７年に設立された経営コンサルティング会社ということから、市場の関心を集め高人気となった。換金売りに押されたが、来１２月期も業績好調が観測されており、目先は需給が改善、５６００円どころが下値となるか見極めるところだろう。（株式評論家・信濃川）