【株式市場】NYダウの急落など受け日経平均は一時941円安(今年3月以来の下げ幅)

株式

◆日経平均は2万2591円10銭(914円94銭安)、TOPIXは1701.81ポイント(62.05ポイント安)、出来高概算(東証1部)は増加して9億3568万株

チャート7 10月11日(木)朝の東京株式市場は、NYダウの急落(831.83ドル安の2万5598.74ドル)を受けてリスク回避の円高が再燃し、株価指数の先物が先行安。日経平均は462円安で始まったあと800円安まで下押した。一方、10日の取引終了後に第2四半期決算を発表したエービーシー・マート<2670>(東1)やTOB(株式公開買付)をかけられたドンキホーテホールディングス<7532>(東1)は高いが、10時半過ぎ、中国株が急落して始まったと伝わると、日経平均は再び下値を探り、11時には941円94銭(2万2564円10銭)まで一段安。前引けも914円安となった。東証2部指数、マザーズ指数、日経JASDAQ平均も安い。

 日経平均の前引け914円安は、下げ幅としては今年3月23日の974円13銭安以来の大きさになった。

 東証マザース市場では、10時頃から11時過ぎまで265銘柄のうち値上がりしている銘柄が2銘柄のみとなる時間が断続的に続き、四半期決算が大幅増益だったスタジオアタオ<3550>(東マ)のほかは、9月決算に期待が強い様子のインタースペース(2122)などが高い。フィスコ<3807>(JQS)は仮想通貨流出事件を起こしたテックビューロの仮想通貨交換事業の譲受を発表し高い。

 東証1部の出来高概算は9億3568万株。売買代金は1兆7834億円。1部上場2110銘柄のうち、値上がり銘柄数は42銘柄(2%)、値下がり銘柄数は2056銘柄(97%)。

 また、東証33業種別指数は全33業種が値下がりし、値下がり率の小さい業種は、小売り、空運、水産・農林、電力・ガス、不動産、繊維製品、食料品、などとなった。(HC)

関連記事


手軽に読めるアナリストレポート
手軽に読めるアナリストレポート

最新記事

カテゴリー別記事情報

ピックアップ記事

  1. ■レジレス無人店舗やスマート案内など、デジタル施策を集約した初の次世代店  ホームセンターのカイン…
  2. ■読書感想文から見えるヒット本動向、新作首位は『イン・ザ・メガチャーチ』  note<5243>(…
  3. ■耐衝撃性と高平坦性を備えた次世代AR材料  三井化学<4183>(東証プライム)は12月10日、…
2026年1月
 1234
567891011
12131415161718
19202122232425
262728293031  

ピックアップ記事

  1. ■金融政策転換が映す相場の地殻変動、投資視点は次の段階へ  長期にわたり株式市場を押し上げてきた金…
  2. ■為替が握る業績相場の行方、円安継続が選別相場を加速  株式市場が金融環境主導の相場から業績重視の…
  3.  再生可能エネルギーの次を見据えた次世代エネルギー分野では、実用化への距離が縮まりつつある核融合発電…
  4. ■AI圏外で存在感を増すディープ・テック、次世代エネルギー関連株に再評価余地  ハイテク株市場では…
  5. ■米国政治と金融政策が揺さぶる新年相場  新春相場は、1月早々から重要イベントや主要経済指標の発表…
  6. ■干支格言「辰巳天井、午尻下がり」は再現するか  新年あけましておめでとうございます。いよいよ20…

アーカイブ

「日本インタビュ新聞社」が提供する株式投資情報は投資の勧誘を目的としたものではなく、投資の参考となる情報の提供を目的としたものです。投資に関する最終的な決定はご自身の判断でなさいますようお願いいたします。
また、当社が提供する情報の正確性については万全を期しておりますが、その内容を保証するものではありません。また、予告なく削除・変更する場合があります。これらの情報に基づいて被ったいかなる損害についても、一切責任を負いかねます。
ページ上部へ戻る