「ハイテク株売りの割安株買い」　９月相場まで日米両市場は、ほぼこの相場シナリオ通りに推移してきた。長期金利が上昇するなか高ＰＥＲ水準まで買われたハイテク株から利ザヤが拡大する金融株や小売り株などの景気敏感株への乗り換えシナリオである。東京市場でも、日経平均寄与度の高い超値がさ株から、ＴＯＰＩＸ（東証株価指数）構成の時価総額の大きい内需系銘柄へのシフトが進んだ。ところが、１０月９日に米国の１０年物国債利回りが、７年７カ月ぶりの水準まで急上昇すると、米国のダウ工業株３０種平均株価（ＮＹダウ）は、わずか３日間で約１５００ドル安し、日経平均株価も、急落を繰り返して１０月２日の日中につけた年初来高値２万４４４８円から２０００円超も下げてしまった。前週９日付けの当コラムを含めて、大方がこの相場シナリオの見直しを迫られ、慌てさせられた。

　問題は、この株価急落がアルゴリズム（自動売買注文）取引などによる機械的・一時的な調整にとどまるか、それともトレンド転換して本格調整相場入りする前触れかということになる。この判断は、株価急落の要因をどう分析するかに深くかかわってくる。トランプ大統領からすれば、金利引き上げを急ぐＦＲＢ（米連邦準備制度理事会）を「クレージー」と非難したから「ＦＲＢショック」である。一方、世界経済見通しを下方修正した国際通貨基金（ＩＭＦ）は、この要因をトランプ政権発の貿易戦争としているから「トランプ・ショック」と断ずるはずだ。

　「ＦＲＢショック」の長期金利の上昇なら、マーケットはある程度のインターバルを置いて折り合いをつけられるはずだ。現に前週末１２日に発表された米大手銀行３行の第３四半期業績は、市場予想を上回る好決算となって週末１２日のＮＹダウが、４日ぶりに８７ドル高と反発することを牽引した。しかし、トランプ・ショック」となると深刻に受け止めざるを得ない。あと２０日と迫っている米国の中間選挙を前に、米中摩擦は、貿易領域を越境して安全保障領域まで浸食、新たな冷戦などの懸念を強め、もう相場分析だけではカバーすることが不能となってくるからだ。１３日には、日米の物品貿易協定（ＴＡＰ）交渉で、円安誘導を防止する為替条項を議題にあげるムニューシン財務長官の強硬発言が報道されるなど難題はとどまることがしれない。

　どちらの可能性が高いかは判断が難しく時間も要しそうだが、少なくとも足元では相場セオリー的には「安値で出る悪材料は買い」かを試すことはできるはずだ。このあと貿易摩擦に加え長期金利の再上昇、イタリアの財政不安などの悪材料が続出するとして株価がどの水準まで耐えられるか、下げ渋るか、逆に悪材料織り込みとして買い転換するか慎重に見極めるのである。投資スタンスとしても、積極的に運用リスクを取るのではなく、ややディフェンシブに瀬踏みをしながらの市場追随型、インカム・ゲイン訴求型優先となる。そこで今週の当コラムでは、硬軟両様の投資スタンスを提案したい。ハイテク株中心に大きく下げた株ほどよく戻すとする「リターン・リバーサル（逆張り）」と内需系の１０月期決算会社の期末のインカム・ゲイン中心の割安株買いの両建てである。もちろん「売り、買い、休む」のうちの「休む」も、トレンド確認を待つ真っ当な投資スタンスだが、市場参加することで市場モメンタムを体感することは、次の相場に備える一足早い陣取り戦略となるはずである。

■年初来安値から急反発、日経２２５採用の低ＰＥＲハイテク株の追随買いが第一チョイス

　「リターン・リバーサル」狙いの第１候補株は、１０月１１日に突っ込んだ年初来安値から前週末に急反発した日経平均株価の採用銘柄で、この勢いに乗ってどこまでリバウンド幅を伸ばすか試す追随買いである。ハイテク株が中心で、ＳＵＭＣＯ＜３４３６＞（東１）は、１１日の年初来安値１４２４円から週末に８％超の底上げをしたが、なおＰＥＲは８倍台、配当利回りは３．７％と売られ過ぎを示唆している。同じくミネベアミツミ＜６４７９＞（東１）、アドバンテスト＜６８５７＞（東１）、ＳＣＲＥＥＮホールディング＜７７３５＞（東１）、東京エレクトロン＜８０３５＞（東１）も年初来安値から３％～４％の底上げをしており、ＰＥＲなどの投資採算も東証１部全銘柄平均より割り負けている。

　安川電機＜６５０７＞（東１）は、１０月１０日に半導体需要の減速と中国市場の弱含みを要因に今２０１９年２月期業績を下方修正し、前週末１２日の寄り付き段階の年初来安値まで８％超の急落となったが、大引けにかけては同安値から８％超底上げ、急落分をほぼカバーした。また富士電機＜６５０４＞（東１）も、安川電機と同様に１２日の取引時間中につけた年初来安値から大引けにかけ３．３％高しており、両社株とも底上げの初動段階にあると推定される。

　また逆に前週末１２日に目先材料出尽くしとして２％～４％も急落した銘柄も、次点候補株として要注目である。内需株中心で、４％超急落したイオン＜８２６７＞（東１）、ユニー・ファミリーマートホールディングス＜８０２８＞（東１）のほか、今年９月の年初来安値からの底上げ途上で急落に見舞われたＳＯＭＰＯホールディングス＜８６３０＞（東１）、ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホールディングス＜８７２５＞（東１）、東京海上ホールディングス＜８７６６＞（東１）などが該当する。

■１０月期期末接近で株式分割と配当の権利取りもインカム・ゲイン妙味

　硬軟両様の投資スタンスで、よりディフェンシブ志向の投資家向けには、１０月末に株式分割と配当取りの権利付き最終売買日を迎える内需株が、投資適格銘柄となりそうだ。株式分割では、神戸物産＜３０３８＞（東１）のほか、ケア２１＜２３７３＞（ＪＱＳ）、グローバル・リンク・マネジメント＜３４８６＞（東マ）、エクストリーム＜６０３３＞（東マ）、日本スキー場開発＜６０４０＞（東マ）、リンクバル＜６０４６＞（東マ）、イトクロ＜６０４９＞（東マ）と続く。このうちリンクバルは、分割割合が１対６とサプライズとなって前週末１２日にストップ高し、エクストリームも、同日スマホアプリ人気でストップ高した後に株式分割を発表した。ケア２１は、１０月末に迫った配当権利取りでも配当利回りが２．３％と新興市場平均を上回っており、日本スキー場開発は、これからスキー・シーズン入りする。

　配当権利取りでは、学情＜２３０１＞（東１）、パーク２４＜４６６６＞（東１）、巴工業＜６３０９＞（東１）、ファースト住建＜８９１７＞（東１）カナモト＜９６７８＞（東１）の東証第１部銘柄ほか、東証２部株で低ＰＥＲ・ＰＢＲのアールエイジ＜３２４８＞（東２）、ハイレックスコーポレーション＜７２７９＞（東２）、ミロク＜７９８３＞（東２）、新興市場株では、同じくナトコ＜４６２７＞（ＪＱＳ）、エイケン工業＜７２６５＞（ＪＱＳ）、ＭＩＣＳ化学＜７８９９＞（ＪＱＳ）、トーシンホールディングス＜９４４４＞（ＪＱＳ）などにインカム・ゲイン妙味があり、さらに権利落ち後の仕切り直し、再騰も期待したい。（本紙編集長・浅妻昭治）