フライトホールディングス＜３７５３＞（東２）は電子決済ソリューションなどを主力としている。キャッシュレス化の流れが追い風である。１９年３月期は納品の期ズレで第２四半期累計予想を減額修正したが、通期予想に変化はなく、電子決済ソリューション大型案件が寄与して大幅増収増益予想である。株価は目先的な売り一巡して上値を試す展開が期待される。

■電子決済ソリューションが主力

　フライトシステムコンサルティングがシステム開発・保守などのコンサルティング＆ソリューション（Ｃ＆Ｓ）事業、および電子決済ソリューションなどのサービス事業、イーシー・ライダーがＢ２Ｂ（企業間取引）ＥＣサイト構築システムなどのＥＣソリューション事業を展開している。海外は電子決済ソリューションの本格展開に向けて米国と台湾に準備会社を置いている。

　１８年３月期のセグメント別売上高構成比は、Ｃ＆Ｓ事業が３８％、サービス事業が５５％、ＥＣソリューション事業が６％だった。収益面ではサービス事業の大型案件によって変動する特性がある。

■Ｃ＆Ｓ事業はロボット関連を強化

　Ｃ＆Ｓ事業では１７年２月、ソフトバンクロボティクスの人型ロボット「Ｐｅｐｐｅｒ」関連として、ジエナ社と共同で、法人向けロボットコンテンツ制作・コンテンツマネージメントサービス「Ｓｃｅｎａｒｉａ」を開発した。アプリ開発の経験が無い部署でも簡単にコンテンツの更新ができるソリューションである。１８年９月には「Ｓｃｅｎａｒｉａ」がロボコネクト用Ｓｏｔａに対応した。

　また１８年９月には非接触充電機能搭載のビジネス向けＩＰテレフォニー用ハンドセット「Ｅｌｉｔｅ　Ｓｔａｔｉｏｎ」の販売を開始した。各種ビジネスフォンの機能を搭載したタブレット向けＩＰ電話ソフトもリリース予定としている。
■サービス事業は電子決済ソリューションのマルチ決済端末など展開

　サービス事業は電子決済ソリューション分野で、スマートデバイス決済専用マルチ電子決済端末「ｉｎｃｒｅｄｉｓｔ」シリーズと、スマートデバイス決済専用アプリ「ペイメント・マイスター」を展開している。電子決済事業に関して複数暗号鍵の切り替えに関する特許、無線を使った複数機器の設定に関する特許、複数加盟店の切り替えに関する特許を取得している。

　スマートデバイス決済専用アプリ「ペイメント・マイスター」は、ｉＰｈｏｎｅやｉＰａｄをクレジットカード決済端末に利用する大企業向け国内初のＢｔｏＢ決済ソリューションである。１０年９月に提供開始し、高級ホテル・レストラン・観光タクシー・旅行代理店など幅広い業種に導入されている。

　スマートデバイス決済専用マルチ電子決済端末「ｉｎｃｒｅｄｉｓｔ」シリーズは全国のソフトバンクショップ、ドコモショップに導入されている。

　多機能モバイル決済端末「ｉｎｃｒｅｄｉｓｔ　Ｐｒｅｍｉｕｍ」は磁気クレジットカード決済、ＥＭＶ（接触型ＩＣクレジットカード）決済、コンタクトレスＥＭＶ（ＩＣカード国際規格ＥＭＶ技術を用いた非接触ＩＣ決済対応クレジットカード）決済、および日本独自の電子マネー決済に対応している。またＭａｓｔｅｒｃａｒｄなど国際６ブランドのコンタクトレスＥＭＶ認定が完了している。

　さらに据置型でタブレット不要・プリンタ内蔵のマルチ決済装置「Ｉｎｃｒｅｄｉｓｔ　Ｔｒｉｎｉｔｙ」は１８年７月サンプル出荷を開始した。モバイル型と据置型の両面展開を推進する。

　１８年５月には三井住友カードと包括加盟店契約を締結した。三井住友カードの代行として、加盟店の開拓・加盟店契約締結・管理を行い、決済金額に応じた手数料収入を得る。従来の決済装置および決済ソリューションの販売に加えて、継続的に手数料収入が得られるストック型収益源となる。

■Ｃ＆Ｓ事業とサービス事業の融合を推進

　またＣ＆Ｓ事業とサービス事業の融合で「Ｓｃｅｎａｒｉａ」の拡販も推進している。医療分野におけるＡＩとロボットの活用に向けて、東京慈恵医科大学先端医療情報技術研究講座およびジェナ社と、医療機関で「Ｐｅｐｐｅｒ」を使ったコミュニケーションシステムに関する共同研究も行っている。

■１９年３月期は納品期ズレで２Ｑ累計減額だが通期大幅増収増益予想

　１９年３月期連結業績予想は、売上高が１８年３月期比１８．８％増の２５億円、営業利益が４．０倍の２億７０百万円、経常利益が５．２倍の２億５０百万円、純利益が４．４倍の１億７０百万円としている。

　１０月１８日に第２四半期累計の売上高・利益予想を減額修正したが、多機能モバイル決済端末「ｉｎｃｒｅｄｉｓｔ　Ｐｒｅｍｉｕｍ」の大口案件の一部の納品が９月から１０月に変更になった期ズレが要因であり、通期予想に変化はない。下期に複数の大型案件の売上計上が見込まれており、通期ベースで大幅増収増益予想である。

■キャッシュレス化進展を追い風に収益拡大期待

　経済産業省の指針として、訪日観光客の利便性向上も視野に入れて、２０年までに日本国内で接触型ＩＣクレジットカード（ＥＭＶ）決済を１００％実現できるよう推進している。キャッシュレス化進展の流れが追い風であり、磁気クレジットカード、接触型ＩＣクレジットカード（ＥＭＶ）、非接触型ＩＣクレジットカード（コンタクトレスＥＭＶ）、および日本独自の電子マネーに対応している強みを活かして、中期的に収益拡大が期待される。

■株価は目先的な売り一巡して上値試す

　株価は第２四半期累計予想の減額修正を嫌気して戻り高値圏から反落の形となったが、戻り歩調に変化はないだろう。１０月１９日の終値は１４３１円、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想連結ＥＰＳ１７円９８銭で算出）は８０約倍、時価総額は約１３５億円である。週足チャートで見ると２６週移動平均線がサポートラインの形だ。目先的な売り一巡して上値を試す展開が期待される。（日本インタビュ新聞社アナリスト水田雅展）