メディカル・データ・ビジョン＜３９０２＞（東１）は、民間最大級の大規模診療データベースを活用して医療分野ビッグデータ関連ビジネスを展開している。１８年９月には未病領域データ事業を発表した。１８年１２月期大幅増収増益予想である。株価は下値を切り上げて戻り歩調だ。自律調整を交えながら上値を試す展開が期待される。なお１１月１２日に第３四半期決算発表を予定している。

■医療分野のビッグデータ関連ビジネスを展開

　医療分野のビッグデータ関連ビジネスとして、医療機関向けに医療情報システムを開発・販売するデータネットワークサービス、および製薬会社向けに各種データ分析ツール・サービスを販売するデータ利活用サービスを展開している。１７年１２月期の事業別売上構成比はデータネットワークサービスが４９％、データ利活用サービスが５１％だった。

　データネットワークサービスで医療機関向けに医療情報システムを販売するとともに、２次利用許諾を得た患者の医療・健康関連情報を集積する。そして集積した各種情報を分析し、データ利活用サービスとして主に製薬会社向けに提供するビジネスモデルだ。

　収益源は医療機関からのシステム利用料・メンテナンス費用、および製薬会社からのサービス対価（システム利用料含む）である。またデータ利活用サービスにおいて下期偏重の特性がある。

　１７年１月医師向けサービスのＤｏｃｔｏｒｂｏｏｋを子会社化、１７年２月ＯＴＣ医薬品・Ｈ＆ＢＣ製品製造販売のＭＤＶコンシューマー・ヘルスケアを設立、１７年６月ＳＭＯ業務のコスメックス（現ＭＤＶトライアル）を子会社化、１７年１１月テクマトリックス＜３７６２＞と業務提携、１８年１月国内最大級の人間ドック・健診予約ポータルサイト「ＭＲＳＯ」を運営するマーソ社と資本業務提携した。

■「ＣＡＤＡ－ＢＯＸ」の導入推進

　データネットワークサービスは営業の主軸をＤＰＣ分析「ＥＶＥ」から、病院向け経営支援「Ｍｅｄｉｃａｌ　Ｃｏｄｅ」にシフトするとともに、病院向けデジタルソリューション「ＣＡＤＡ－ＢＯＸ」の導入を推進している。患者自身が診療情報の一部を保管・閲覧できるＷＥＢサービス「カルテコ」と、患者が自由に支払条件を設定できる医療費後払いサービスの「ＣＡＤＡ決済」を、電子カルテと連動させて活用するサービスだ。データ利活用サービスはオーダーメード調査・分析サービス「アドホック」を主力としている。

　１８年１２月期第２四半期末の導入数は１７年１２月期末比で、ＥＶＥが３病院増加の８０２病院、Ｍｅｄｉｃａｌ　Ｃｏｄｅが４病院増加の２６９病院となった。ＣＡＤＡ－ＢＯＸは稼働５病院、新規受注３病院だった。

　また１８年９月末の大規模診療データベース実患者数は１７年１２月末比３７３万人増加の２４９０万人となった。民間最大級の大規模診療データベースを活用してＯＴＣ医薬品・Ｈ＆ＢＣ製品の製造販売、ＳＭＯ事業などの新規分野への事業展開も推進している。

■成長の第４フェーズで投資回収期

　中期成長戦略で、１７年１２月期～１９年１２月期を成長の第４フェーズとして投資回収期に位置付けている。患者のリアルタイムデータ、地域医療の診療データ・画像データなども統合してデータ利活用ビジネスの急拡大を図り、売上高の増加とともに投資回収を開始する方針だ。

　重点取り組みとして、２次医療圏３４４病院へのＣＡＤＡ－ＢＯＸ導入、データ基盤のさらなる拡大、データ利活用ビジネスの拡大、Ｍ＆Ａを含めた他社との協業を推進する。データ利活用の新領域では治験分野を推進する。

■未病領域データ事業を開始

　１８年９月には未病領域データ事業を発表した。従来のＤＰＣデータから、次のフェーズであるオプトインリアルタイムデータ（個人から同意を得てリアルタイムに集積する診療情報、健診・検診情報）に軸足を移行しながら、ＤＰＣデータとオプトインリアルタイムデータを相互に集積した「さくらデータバンク」として成長を推進する。

　そして２０２５年に８２５９億円と予想される医療ビッグデータ市場において、先行してシェア獲得を目指す。また医療分野におけるＩｏＴ・ＡＩ活用事業を推進するための布石とも位置付けている。

　未病領域データ事業は乳がん領域の健診・検診データ集積からスタートする。アジアＮＯ．１の女性医療を目指す相良病院と提携し、健診施設や検診バスで受診する際に個人から二次利用の同意を得て健診・検診データを集積する。なお健診・検診データ利活用は、第１弾として子会社Ｄｏｃｔｏｒｂｏｏｋの「ＳＣＡＰＯ」から開始する。また子会社ＭＤＶチェックアップが健診・検診センターへの「けんしんＢＯＸ」導入を促進する。

■１８年１２月期大幅増収増益予想

　１８年１２月期連結業績予想は、売上高が１７年１２月期比４５．７％増の４７億円、営業利益が４０．５％増の７億９９百万円、経常利益が４１．６％増の８億円、純利益が３８．７％増の４億９１百万円としている。データネットワークサービス、データ利活用サービスとも伸長して、大幅増収増益予想である。

　第２四半期累計は、売上高が前年同期比１０．４％増の１４億７２百万円、営業利益が４０百万円の赤字（前年同期は１億４４百万円の黒字）、経常利益が４０百万円の赤字（同１億４２百万円の黒字）、純利益が８７百万円の赤字（同８５百万円の黒字）だった。

　売上高はアドホックを成長ドライバーとして、ほぼ計画水準の２桁増収だった。売上高の内訳はデータネットワークサービスが３．１％増の７億２２百万円、データ利活用サービスが１８．５％増の７億５０百万円だった。営業利益と経常利益は、営業強化やＭ＆Ａに伴う人件費の増加、本社増床による地代家賃の増加などで赤字だったが、計画に対してはコストコントロールなどで、それぞれ約２億円上回った。

　通期ベースでは、データネットワークサービスはＣＡＤＡ－ＢＯＸの２４病院への導入、Ｍｅｄｉｃａｌ　Ｃｏｄｅの拡大に取り組む。ＣＡＤＡ－ＢＯＸの新規受注は計画に対して若干遅れているが、受注見込み６７病院に対して下期に受注決定を推進する。データ利活用サービスはデータを活用した治験事業の本格展開、健診・検診データを活用したセカンドオピニオンサービス（Ｄｏｃｔｏｒｂｏｏｋ社）開始、ＰＭＳ（製造販売後調査）における医療データベース活用開始、アドホック調査サービスのさらなる拡大に取り組む。

　第２四半期累計は赤字だったが、データ利活用サービスにおいて下期偏重の特性があり、通期ベースで好業績を期待したい。

■株主優待制度は毎年１２月末の株主対象

　株主優待制度は毎年１２月３１日現在の１００株（１単元）以上保有株主に対してクオカード１０００円分を贈呈する。配当は患者のリアルタイムデータ集積によるデータ利活用サービスの拡大に目途がついた段階で検討していく方針だ。

■株価は自律調整交えながら上値試す

　株価は下値を切り上げて戻り歩調だ。地合い悪化の影響は限定的のようだ。１０月１９日の終値１８７７円を指標面（１株当たり数値は１８年５月１日付株式２分割換算後）で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ１２円２９銭で算出）は約１５３倍、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ７９円０８銭で算出）は約２４倍、時価総額は約７５１億円である。

　週足チャートで見ると１３週移動平均線がサポートラインだ。自律調整を交えながら上値を試す展開が期待される。（日本インタビュ新聞社アナリスト水田雅展）