【IR企業情報】ハウスドゥ:リバースモーゲージの保証残高が開始1年で20億円を突破
- 2018/10/22 09:50
- IR企業情報
■シニア世代に便利な金融制度、提携し保証する金融機関は5行庫に拡大
ハウスドゥ<3457>(東1)グループの連結子会社フィナンシャルドゥは10月22日、不動産の新たな金融化活用方法として注目されている「リバースモーゲージ」の保証残高が、サービス開始から1年の2018年9月末に20億円を超えたと発表した。
リバースモーゲージは、自宅などを担保に、そこに住み続けながら金融機関から融資を受けるシニア世代にとって便利な金融制度。毎月の返済は借りた分の金利のみを支払い、元金の返済は借入人の死亡後などに持ち家を売却して返済に充てる。
リバースモーゲージそのものは銀行や信用金庫が提供するが、不動産の取り扱いをともなう金融商品であるため、フィナンシャルドゥは2017年10月にこの保証事業を開始し、提携する金融機関は、大阪信用金庫(2017年10月)、大阪商工信用金庫(18年4月)、飯能信用金庫(18年5月)、知多信用金庫(18年9月)、大光銀行(18年9月)の合計5つの金融機関に達した。1年を経過した後も保証残高は拡大しており、提携する金融機関の数も今後さらに拡大する見込みだ。
■戸建て・マンションだけでなく店舗、事務所、作業場、収益物件なども活用
住宅金融支援機構が実施したアンケート調査(2017年度・民間住宅ローンの貸出動向調査より)によると、リバースモーゲージを取り扱い中と回答した金融機関は16.0%にとどまり、まだまだ少ないが、「取り扱いを検討中の商品」という質問に対して「リバースモーゲージ」と回答した金融機関は55.7%と最も多くなっている。
同社グループが展開する「ハウスドゥ!」などの店舗数は全国に560店舗を超えており、フィナンシャルドゥは、このネットワークを活用した適正な査定と不動産売買で、金融機関のリバースモーゲージ推進をバックアップする。同社が保証するリバースモーゲージでは、資金使途が事業性資金にも対応できることから、申込者層の約55%を事業主が占めていることが特徴だ。また、物件種別を見ても、住居系にとどまらず、店舗・事務所・作業場、さらに収益物件などとなっている。幅広い顧客層で不動産を活用している様子がうかがえる。(HC)