加賀電子＜８１５４＞（東１）は独立系エレクトロニクス商社で、半導体・電子部品・情報機器を販売する商社ビジネス、および電装基板製造受託サービスのＥＭＳビジネスを主力としている。富士通エレクトロニクスを１９年１月子会社化し、商社ビジネス拡大とＥＭＳビジネス成長による収益性向上を目指す。株価は下値を切り上げて戻り歩調だ。上値を試す展開が期待される。なお１１月６日に第２四半期決算発表を予定している。

■独立系エレクトロニクス商社でＥＭＳビジネスも展開

　独立系エレクトロニクス商社で、半導体・電子部品・情報機器を販売する商社ビジネス、および電装基板製造受託サービスのＥＭＳビジネスを主力としている。

　１８年３月期のセグメント別売上高構成比は、電子部品事業（半導体、一般電子部品、ＥＭＳなどの開発・製造・販売）７３％、情報機器事業（パソコン・周辺機器、家電、写真・映像関連商品などの販売）２０％、ソフトウェア事業（ＣＧ映像制作、アミューズメント関連商品の企画・開発）１％、その他事業（エレクトロニクス機器の修理・サポート、アミューズメント機器の製造・販売、スポーツ用品の販売など）６％だった。
■中期計画で１９年３月期経常利益１００億円目標

　中期経営計画２０１８は、利益重視経営の確立と「次世代の加賀電子」として飛躍するための準備期間と位置付け、目標値に１９年３月期売上高２９００億円、経常利益１００億円、ＲＯＥ８％以上を掲げている。利益配分に関する基本方針は、連結配当性向２５～３５％を確保しつつ安定的な配当を実施するとしている。

　成長戦略には「５つの重点テーマ」として、ＥＭＳビジネスの事業規模拡大に向けた海外拠点拡充、車載関連分野（ＡＤＡＳ、ＤＭＳ、ハイブリッド車、電気自動車など）における市場ニーズへの対応、ＩｏＴ分野（ＬＰＷＡ市場開拓やＡＩを活用したクラウドビジネス）への展開強化、Ｍ＆Ａ活用によるグループ経営基盤・収益基盤の強化、ベンチャー企業・事業への投資（３年間で５０億円）を掲げている。

　１７年１０月には託児機能付ワーキングスペース運営のママスクエア、ＡＩ・ＩｏＴワンストップサービスのスカイディスク、産業用ドローン開発のスカイロボットへ出資した。また住友金属鉱山＜５７１３＞とＳｉＣ（シリコンカーバイド）基板開発の子会社サイコックスの株式５１％譲渡契約および合弁契約を締結した。１８年２月にはウェアラブルコミュニケーションデバイス開発のＢＯＮＸに出資した。

　１８年３月には、出資先の米ＨＡＲＭＯＮＵＳ（ハーモナス）社の前立腺癌生検および治療用システム「ＰｒｏＢｘ」が、米国食品医薬品局（ＦＤＡ）から承認を取得した。日本での販売は１９年前半を予定している。１８年６月には、ＩｏＴを活用したスマート・セキュリティ・サービス「Ｓｅｃｕａｌ」を展開するＳｅｃｕａｌに出資した。

　１８年８月にはソフトバンクグループで保育クラウドサービス「ｈｕｇｍｏ」を展開するｈｕｇｍｏに出資し、１８年１０月にはＡＩソフトウェア開発のハカルスに出資した。

■富士通エレクトロニクスを子会社化して収益性向上目指す

　１８年９月には富士通エレクトロニクスを子会社化すると発表した。富士通セミコンダクターから２０１９年１月に株式７０％を取得して子会社化し、その後２０２０年１２月に１５％、２０２１年１２月に１５％を段階的に取得して２０２２年１月に完全子会社化する。なお国内外における競争法に基づく関係当局の承認等を条件としている。

　本件買収によって売上高５０００億円級の企業グループとなる。取り扱い商材の拡大や顧客基盤の共有により、電子部品事業における業界ＮＯ．１規模を目指す。

　短期的な目標は商社ビジネスの量的拡大だが、商社ビジネス拡大とＥＭＳビジネス成長により、中期的に収益性向上（利益額の拡大と利益率の向上）を目指す。さらにグローバル競争に勝ち残るため「世界に通用する企業」を目指す方針だ。

■１９年３月期は中期計画目標値の達成目指す

　１９年３月期連結業績予想は、第２四半期決算時に次期中期経営計画と併せて公表予定としている。電子部品事業を中心に受注環境が良好であり、中期経営計画最終年度の目標値（売上高２９００億円、経常利益１００億円、ＲＯＥ８．０％以上）の達成を目指すとしている。

　配当予想は年間７０円（第２四半期末３０円、期末４０円）としている。１８年３月期と同額だが、１８年３月期は特別配当１０円（第２四半期末５円、期末５円）を含んでいるため、普通配当ベースでは増配となる。

　なお富士通エレクトロニクスの子会社化が１９年３月期連結業績に与える影響については確定後に公表するとしている。買収価額は総額２０５億円の見込みで、買収資金は自己資金および新規ブリッジローンによって調達予定としている。そしてブリッジローンは今後、様々な長期資金調達への切り替えを検討する。のれん計上額や無形固定資産償却等は買収完了後に公表予定だが、買収価額と純資産が概ねイコールのため影響額は軽微の見込みとしている。

■株価は下値切り上げて戻り歩調

　株価は８月の年初来安値１９６７円から下値を切り上げて戻り歩調だ。地合い悪化の影響は限定的だ。１０月２２日の終値は２４７３円、今期予想配当利回り（会社予想の年間７０円で算出）は約２．８％、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ２５７１円７９銭で算出）は約１．０倍、時価総額は約７１０億円である。

　週足チャートで見ると２６週移動平均線突破の動きを強めている。上値を試す展開が期待される。（日本インタビュ新聞社アナリスト水田雅展）