ソラスト＜６１９７＞（東１）は医療事務・介護・保育関連サービスを展開し、地域の女性人材を活用するため女性が働きやすい職場づくりやＩＣＴの積極活用を推進している。１９年３月期２桁営業増益・連続増配予想である。株価は１０月２日の上場来高値から一旦反落したが、自律調整一巡して上値を試す展開が期待される。

■医療事務受託を主力に介護・保育サービスも展開

　医療関連受託事業（医療事務請負・派遣）を主力として、介護事業（訪問介護、通所介護、居宅介護支援、グループホーム、有料老人ホーム・サービス付高齢者向け住宅など）・保育事業（認可保育所運営）、その他事業（教育サービスなど）を展開している。１８年３月期のセグメント別売上構成比は医療関連受託事業７２％、介護・保育事業２７％、その他事業１％である。

　医療関連受託事業では大病院との長期取引を中心に請負が９割強を占めている。介護事業はＭ＆Ａを積極活用して東名阪地域に展開している。１８年３月期末の介護事業所数は１７年３月期末比１１５拠点増加の３６１拠点（訪問介護６８、デイサービス１０３、居宅介護支援６４、グループホーム５３、有料老人ホーム・サービス付高齢者向け住宅１６、その他５７）だった。保育園は１施設増加の１４施設だった。
　１８年３月期末の連結ベース従業員（常勤・非常勤勤務者）数は２万５３１８人、およびアルバイト・嘱託・契約社員２５９３名（期中平均）で、女性が約９０％を占める。地域の女性人材を活用するため、女性が働きやすい職場づくりとともに、ＩＣＴの積極活用も推進している。

■ＩＣＴ活用による生産性向上や離職率低下、Ｍ＆Ａ活用で中期成長目指す

　ＶＩＳＩＯＮ２０３０の目標値は、売上高３０００億円（医療１０００億円、介護１５００億円、新規５００億円）、営業利益２００億円（営業利益率は医療１５％、介護１０％、新規１５％）としている。

　サービス業のデジタルカンパニーに脱皮し、継続的にサービスモデルを刷新する。Ｍ＆Ａ・アライアンスも積極活用して、医療および介護の分野で業界ＮＯ．１の早期達成を目指す。未来の成長を牽引する新規事業にも挑戦する。配当政策は、安定した配当を継続することを基本方針として、配当性向５０％を目安としている。

　医療事務の市場規模は約６８００億円（うち約５０００億円が潜在市場）と推定され市場開拓余地は大きい。医療関連受託事業の利益率向上に向けた戦略として、原価の大部分を占める人件費に関して、無駄の削減・効率性の向上、定着率・モチベーションの向上、離職率の飛躍的な低下を目指している。

　社員退職に伴う配置転換や新入社員の教育などに係る無駄を減らすことで現場の生産性を改善し、全社的なコスト競争力の向上や売上成長に繋げるため、ＩＣＴを積極活用し、コミュニケーションの向上、業務・職場環境の改善、待遇改善などを通じて離職率を大幅に低下させる方針だ。

　ＩＣＴの積極活用では、沖電気工業＜６７０３＞と共同開発した初診受付登録システムの設置病院を１９年３月期から拡大し、２０年３月期末に１００病院への導入を目指している。採用プロセス管理の自動化・効率化では、１７年９月に次世代採用管理システムが稼働した。ＡＩを活用した離職を防ぐ取り組みでは、ＦＲＯＮＴＥＯ＜２１５８＞の人工知能エンジン「ＫＩＢＩＴ」を用いて、退職リスクのある人を早期に発見してフォローを行うなど、社員の離職防止や定着率向上に向けた取り組みを推進している。

　介護事業はＭ＆Ａの積極活用による成長を目指している。具体的には、１つの介護行政区（市・群・東京２３区）を１エリアと定義し、２０３０年までに介護サービスを行うエリアを３００エリアに拡大するとともに、全てのエリアで訪問介護、通所介護、居宅介護支援、グループホーム、有料老人ホームの施設を各１事業所以上運営することを目指している。

　１７年３月期には住センターなど１１件・事業所数４１ヶ所のＭ＆Ａ、１８年３月期にはデイサービス中心に展開するベストケア（愛媛県松山市）や、グループホーム中心に展開する日本ケアリンク（東京都）など９件・事業所数１０８ヶ所のＭ＆Ａを実行した。

　１８年１０月には、チャーム・ケア・コーポレーション＜６０６２＞から介護付有料老人ホーム２施設を譲り受けた。また施設系介護サービス中心のＪＡＷＡの全株式を取得した。

　また通所介護における業務効率化と顧客満足度向上を目的として、インフォコム＜４３４８＞と協働で介護記録システム「Ｄａｉｌｙ」を構築し、全事業所への導入を推進している。

　保育事業は、認証保育所を認可保育所に移行することにより、園児数の増加を図っている。

■１９年３月期２桁営業増益・増配予想

　１９年３月期の連結業績予想は、売上高が１８年３月期比１２．５％増の８３６億３０百万円、営業利益が１３．２％増の４７億４３百万円、経常利益が１２．５％増の４６億８７百万円、純利益が８．２％増の２９億３３百万円としている。配当予想は１８年７月１日付株式３分割換算後で１円増配の年間１６円（第２四半期末８円、期末８円）としている。予想配当性向は５０．９％となる。

　医療関連受託の堅調推移、介護における１８年３月期大型Ｍ＆Ａ効果の通期寄与、生産性向上などで２桁営業増益予想である。事業別計画は、医療関連受託の売上高が３．７％増収で営業利益が７．１％増益、介護・保育の売上高が３６．０％増収（介護が３８．０％増収、保育が１１．１％増収）で営業利益が８１．０％増益（介護が８５．９％増益、保育が４６．３％増益）としている。介護における期中の新規Ｍ＆Ａは保守的に売上高１０億円を織り込んでいる、

　第１四半期は売上高が前年同期比１７．５％増の２０４億７９百万円、営業利益が３３．５％増の１２億６５百万円、経常利益が３５．４％増の１２億８３百万円、純利益が３３．１％増の８億１７百万円だった。

　医療が新規受注や派遣売上伸長で４．２％増収、介護がＭ＆Ａ効果や既存事業所利用者数増加で６６．３％増収、保育が認可化・拡張による園児数増加で１９．４％増収と、いずれも好調に推移した。増収効果と生産性改善効果で人材投資・ＩＴ投資費用などを吸収し、大幅増益だった。

　通期予想に対する第１四半期の進捗率は売上高２４．５％、営業利益２６．７％と順調である。収益拡大基調が期待される。

　なお介護サービス利用状況（速報値）によると、１８年９月サービス利用者数は訪問介護が前年同月比７．７％増、デイサービスが５８．６％増だった。施設系サービスの月末入居率はグループホーム９８．３％、有料老人ホーム９５．２％、サービス付高齢者向け住宅９６．１％と高水準を継続している。介護サービス事業所数は合計３５６ヶ所で、１８年３月末比５ヶ所減少した。

■株価は自律調整一巡して上値試す

　株価（１８年７月１日付で株式３分割）は地合い悪化も影響して１０月２日の上場来高値１４９７円から一旦反落したが、自律調整の範囲だろう。１０月２２日の終値は１３２３円、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想連結ＥＰＳ３１円４２銭で算出）は約４２倍、今期予想配当利回り（会社予想の年間１６円で算出）は約１．２％、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績連結ＢＰＳ１２７円１５銭で算出）は約１０倍、時価総額は約１２３７億円である。

　週足チャートで見ると、１３週移動平均線と２６週移動平均線がサポートする長期上昇トレンドである。自律調整一巡して上値を試す展開が期待される。（日本インタビュ新聞社アナリスト水田雅展）