ＪＰホールディングス＜２７４９＞（東１）は総合子育て支援カンパニーである。新経営体制でグループの企業価値向上を目指している。１９年３月期は新規施設開設などで増収増益予想である。株価は地合い悪化も影響して年初来安値圏だが、調整一巡して出直りを期待したい。

■子育て支援のリーディングカンパニー

　子育て支援のリーディングカンパニーである。保育園・学童クラブなどを運営する子育て支援事業を主力として、保育所向け給食請負事業、英語・体操・リトミック教室請負事業、保育関連用品の物品販売事業、研究・研修・コンサルティング事業なども展開している。

　１８年３月末の運営施設数（１６年９月子会社化したアメニティライフ含む）は、保育園１８３（認可保育園・公設民営１１、認可保育園・民設民営１４８、東京都認証保育所２１、その他認可外保育園３）、学童クラブ７１、児童館１２、民間学童クラブ５、海外幼稚園１、合計２７２園・施設（１７年３月末比２１園・施設増加）である。首都圏中心に展開している。

　海外はベトナムにおいて、中間層共働き世帯をターゲットに幼稚園事業を展開している。１７年９月ダナン市（１００％出資現地法人が運営するＣＯＨＡＳ　ＤＡ　ＮＡＮＧ）に幼稚園を開園した。

　収益は既存施設の稼働率、新規施設の開園、保育士待遇改善に伴う人件費の増加、補助金の増減などが影響する。また新規施設の開園は概ね４月だが、稼働率が上昇する期後半に向けて収益が拡大する傾向もある。

■２５年３月期売上高１０００億円目指す

　新経営体制でグループの企業価値向上を目指すとして、１７年８年８月に長期経営ビジョン２０２５および中期経営計画を発表した。

　長期経営ビジョン２０２５では、目標値として２５年３月期売上高１０００億円規模（内訳は既存の子育て支援事業５００億円、新規事業１００億円、資本提携・業務提携４００億円）を掲げた。基本戦略として、子育て支援事業の更なる質的成長と既存事業の拡大、事業構造改革による経営基盤の強化、新しいビジネス価値の創出を推進する。

　中期経営計画では目標値に２１年３月期売上高３５０億円、経常利益２７億円を掲げた。重点施策として、安全対策の強化および保育の質の更なる向上、新規開設および既存施設の保育士増員による受入児童拡大、人材への投資拡大（採用活動の強化、人材システムの見直し）、コンプライアンスの徹底およびコーポレート・ガバナンスの更なる強化、経営管理体制・収益管理体制の高度化および経営の効率化を捉えた組織改編、新規事業の開発・推進による収益基盤の拡大、子育て支援業界および教育産業業界でのシナジー施策（業務提携・資本提携）を推進する。

■１９年３月期増収増益予想

　１９年３月期の連結業績予想は、売上高が１８年３月期比１２．０％増の３００億０１百万円、営業利益が４１．８％増の１８億４７百万円、経常利益が３８．８％増の２１億９６百万円、純利益が７．７％増の９億８０百万円としている。配当予想は１８年３月期と同額の年間３円５０銭（期末一括）で、予想配当性向は３０．４％となる。

　第１四半期は売上高が前年同期比１１．０％増の７０億９９百万円、営業利益が１億３８百万円の赤字（前年同期は２億３６百万円の黒字）、経常利益が８百万円の赤字（同３億１１百万円の黒字）、純利益が１６百万円の赤字（同１億８３百万円の黒字）だった。

　新規施設１９施設開設（保育所１５園、学童クラブ４施設）や既存施設の増収で２桁増収だが、保育士採用強化に伴う求人費の増加、人件費の増加（核施設への保育士配置に伴う先行計上）などで利益は赤字だった。

　通期ベースでは、新規開設２１施設（第１四半期開園の１９施設、および１８年９月開園の企業主導型事業所内施設２園）が寄与して増収増益予想である。好業績を期待したい。

　なお１０月９日に、マザーケアジャパンから提起された訴訟について、金銭その他一切の負担が生じない内容で和解が成立したと発表している。

■株主優待制度は毎年９月末の株主対象

　株主優待制度は毎年９月末日現在の５単元（５００株）以上保有株主を対象として実施している。公平な利益還元という観点から１６年度に一旦廃止したが、旧優待制度を見直し、保有株式数および保有期間に応じた還元の基準を定めて１７年９月末の対象株主から再開した。

■株価は調整一巡して出直り期待

　株価は地合い悪化も影響して２月の年初来安値２７９円に接近したが、１０月１６日の直近安値２８８円から切り返しの動きを強めている。調整一巡して出直りを期待したい。

　１０月２３日の終値は３００円、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ１１円５２銭で算出）は約２６倍、今期予想配当利回り（会社予想の３円５０銭で算出）は約１．２％、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ９０円６３銭で算出）は約３．３倍、時価総額は約２７４億円である。（日本インタビュ新聞社アナリスト水田雅展）