Ｊトラスト＜８５０８＞（東２）は、日本、韓国、およびインドネシアを中心とする東南アジアで金融事業を展開し、銀行業を中心とする持続的な利益拡大へのステージアップを目指している。１９年３月期は国内および東南アジアの金融事業が伸長して大幅増益予想である。株価は地合い悪化も影響して軟調だが、ほぼ底値圏だろう。反発を期待したい。なお１１月１３日に第２四半期決算発表を予定している。

■日本、韓国、インドネシア中心に金融事業を展開

　日本、韓国、およびインドネシアを中心とする東南アジアで、金融事業（銀行、信用保証、債権回収、クレジット・信販、その他の金融）を展開している。銀行業を中心に持続的な利益拡大へのステージアップを目指し、Ｍ＆Ａや債権承継などを積極活用して事業基盤を強化している。

　１８年３月期のセグメント別営業収益構成比は、国内金融事業１２％、韓国金融事業４７％、東南アジア金融事業１８％、総合エンターテインメント事業３％、不動産事業９％、投資事業１０％、その他事業３％だった。

　なお１９年３月期から事業セグメントを変更し、日本金融事業、韓国およびモンゴル金融事業、東南アジア金融事業、投資事業、総合エンターテインメント事業、不動産事業、その他事業とした。

　日本金融事業は日本保証、Ｊトラストカード、パルティール債権回収など、韓国金融事業はＪＴ親愛貯蓄銀行、ＪＴ貯蓄銀行、ＪＴキャピタル、ＴＡ資産管理など、東南アジアは金融事業をＪトラスト銀行インドネシア、投資事業をＪトラストアジアが展開している。

　１８年５月にはＪトラストアジアによるＣＣＩ社（モンゴル）の子会社化完了、およびＡＮＺＲ社（カンボジア）の株式取得（出資比率５５．０％）を発表した。また１０月４日にはＪトラストアジアによるＯＭＦ社（インドネシア）の株式取得・第三者割当増資引き受け（合計出資比率６０．０％）の完了・子会社化（ＪトラストＯＭＦに商号変更予定）を発表した。

　なおＪトラストアジアは、東南アジアにおけるリテール分野への進出を企図して販売金融事業のタイＧＬ社に出資するとともに、タイＧＬ社と共同でインドネシアに割賦販売金融事業のＧＬＦＩ社（出資比率２０％）を設立したが、１７年１０月タイＧＬ社ＣＥＯである此下益司氏がタイＳＥＣから偽計および不正行為で刑事告発されたため、現在はタイＧＬ社、此下益司氏およびＧＬの関連取締役に対して、刑事告発手続き、会社更生法申し立て・補償請求・賠償請求などの訴訟を提起している。

　総合エンターテインメント事業と不動産事業は子会社のＫｅｙＨｏｌｄｅｒ＜４７１２＞が展開している。ＫｅｙＨｏｌｄｅｒは１８年３月、子会社アドアーズの全株式をワイドレジャーに譲渡してアミューズメント施設運営から撤退し、ライブ・エンターテインメント事業で新たな収益柱の構築を目指している。

■収益はＭ＆Ａ・事業再編・不良債権処理などで変動

　収益はＭ＆Ａ・事業再編・不良債権処理などで大幅に変動する可能性がある。利益配分については、将来の経営環境や業界動向を総合的に勘案しながら、積極的な利益還元を図ることを基本方針としている。

■１９年３月期大幅増益予想

　１９年３月期連結業績（ＩＦＲＳ）予想は、営業収益が１８年３月期比９．３％増の８３３億７８百万円、営業利益が３．０倍の７０億７３百万円、親会社所有者帰属当期利益が５３億１８百万円（１８年３月期は７億３１百万円の赤字）としている。配当予想は１８年３月期と同額の年間１２円（第２四半期末６円、期末６円）としている。予想配当性向は２３．２％となる。

　第１四半期は、営業収益が前年同期比１．０％増の１７８億３４百万円、営業利益が７５．９％減の５億９３百万円、親会社所有者帰属当期利益が１６．１％減の１４億９２百万円だった。日本および韓国が牽引して増収だが、貸倒引当金繰入額の増加や支払手数料の増加などで減益だった。

　通期は国内や東南アジアの金融事業が伸長して大幅増益予想である。韓国金融事業はＩＦＲＳ第９号適用に伴う貸倒引当金繰り入れや韓国当局の規制強化等の影響で減益見込みだが、国内金融事業が堅調に推移し、東南アジア金融事業の収益も一段と改善する。投資事業におけるタイＧＬ社関連の損失計上一巡も寄与する。

　なおアパート施工・管理を手掛ける不動産会社における預金データ改ざん問題に関して、連結子会社の日本保証が展開する信用保証事業に、報道されている不動産会社の取扱物件に対する保証が含まれているが、これまでアパートローン保証の貸倒実績は皆無であり、実際に保証を履行した実績はなく、現時点で業績への影響はないとしている。

　また遊戯機器開発・製造・販売のハイライツ・エンタテインメント（ＨＥ）の全株式およびＨＥに対して保有する貸付債権の全額を、スハマ・マネジメントに譲渡（９月２７日に譲渡先変更をリリース）する。これに伴って非継続事業に損失２４億２８百万円を計上する。

■中期的に銀行業の収益拡大期待

　中期ビジョンとして、国内金融事業では不良債権の買取回収と信用保証事業の拡大を推進する。韓国金融事業ではグループ内の相互連携を通じて各事業を有機的に連携させ、債権残高積み増しと収益拡大に取り組む。東南アジア金融事業では、Ｊトラストインドネシア銀行のアセット拡大と、不良債権回収事業の収益強化に取り組むとともに、インドネシア以外の東南アジア地域においても、さらなるＭ＆Ａを推進する方針だ。

　中期成長に向けて、Ｍ＆Ａや事業再編を活用したグループの事業基盤構築・強化に取り組んでいるため、Ｍ＆Ａ・事業再編および事業構造改革に伴う一時的利益・費用の計上で収益が大幅に変動する可能性もあるが、中期的に韓国金融事業の収益改善、東南アジアへの積極的な業容拡大、グループシナジーなどの効果で銀行業の収益拡大が期待される。なお１６年５月には東証１部への申請に向けた検討を開始したと発表している。

■株主優待制度は６月末と１２月末の株主対象

　株主優待制度は、毎年６月末または１２月末時点の３単元（３００株）以上保有株主を対象として、２５００ポイント分の楽天ポイントギフトコードを贈呈する。１８年６月末対象の株主から導入した。

■株価は底値圏

　株価は１０月１６日に６０２円まで下押した。地合い悪化も影響して軟調だが、ほぼ底値圏だろう。反発を期待したい。

　１０月２３日の終値は６１９円、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想連結ＥＰＳ５１円６４銭で算出）は約１２倍、今期予想配当利回り（会社予想の年間１２円で算出）は約１．９％、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績連結ＢＰＳ１４０１円６４銭で算出）は約０．４倍、時価総額は約６９７億円である。（日本インタビュ新聞社アナリスト水田雅展）