製造請負大手の日本マニュファクチャリングサービス＜２１６２＞（ＪＱＳ）の株価は、１５年３月期配当予想の増額修正を好感して３月２０日に４１６円まで上伸する場面があった。やや戻りの鈍い展開だが３９０円近辺が下値支持線の形であり、収益改善基調を再評価して反発のタイミングだろう。

　製造請負・派遣のＩＳ（インラインソリューション）事業、修理・検査受託のＣＳ（カスタマーサービス）事業、技術者派遣のＧＥ（グローバルエンジニアリング）事業、子会社の志摩グループとＴＫＲグループが展開する開発・製造受託のＥＭＳ（エレクトロニクス・マニュファクチャリング・サービス）事業を展開している。今期（１５年３月期）からＩＳ、ＣＳ、ＧＥを総称してＨＳ（ヒューマンソリューション）事業にセグメント区分を変更した。

　基本コンセプトとして、日本、中国、アセアン諸国における人材ビジネス事業とＥＭＳ事業の融合によるトータルソリューションサービス「ｎｅｏ　ＥＭＳ」を掲げている。製造アウトソーシング企業ＮＯ．１を目指すとともに、サービスの一段の高付加価値化に向けて開発・設計といった製造業の上流プロセス分野の機能を強化している。単なる製造アウトソーサーから、キーテクノロジーを有して技術競争力を備えた企業グループへの変革を推進する戦略だ。

　１３年１０月にはＴＫＲが日立メディアエレクトロニクス（日立ＭＥ）の電源事業、トランス事業、車載チューナー事業、映像ボード事業を譲り受け、水沢工場（岩手県奥州市）を取得した。１４年１０月にはパナソニック＜６７５２＞から車載向けを除く電源・電源関連部品事業（高圧電源、低圧電源、マグネットロール、トランス）を譲り受け、受け皿会社のパワーサプライテクノロジー（ＰＳＴ）が新たに操業を開始した。パナソニックから引き継いだ取引社数は海外１１１社、国内９０社であり、今後は営業・開発・技術機能を強化する。

　日立ＭＥおよびパナソニックからの事業譲受により、当社グループの電源事業は国内電源メーカー上位に匹敵する規模となった。電源に関する技術ノウハウの蓄積・融合を図り、電源関連事業を当社グループのキーテクノロジー分野として、ＬＥＤ照明、空気清浄器、エアコン、複写機向けなどに新規顧客開拓を推進し、ＥＭＳ事業の高付加価値化も推進する方針だ。１４年９月には子会社ＴＫＲが検査工程の自動化・省力化装置のカスタマイズ受託生産を本格的に開始している。

　１４年１０月には日本通運＜９０６２＞と、国内外の製造業務と物流業務を組み合わせた新たなワンストップサービスの構築に向けて業務提携した。製造業をターゲットに物流分野のサービスを拡充し、１９年度に売上高３００億円を目指すとしている。

　中国での事業展開に関しては、１４年３月施行の「中国労務派遣暫定規定」によって中国の労働政策が派遣から請負に転換する見込みとなり、５月には当社と子会社の北京中基衆合国際技術服務有限公司が、中国労務派遣専門委員会において発足した承欖（製造請負）研究プロジェクトに参画した。１６年３月の承欖（製造請負）法制化を目指しており、中国の製造業において製造請負の市場拡大が予想されるとともに、プロジェクトに参画している当社の競争優位性が期待されている。

　アジアへの展開では１４年９月に子会社ｎｍｓタイランドを設立し、カンボジアの人材エージェントと連携して製造業向けにタイ人とカンボジア人の派遣を開始した。さらに１０月には子会社ｎｍｓベトナムがＮＭＳＩＲと事業提携し、ベトナムでの労働派遣ライセンスを取得した。１２月には子会社ｎｍｓタイランドが、カンボジアの人材会社ＳＯＫおよびＵＮＧの２社と、カンボジア人材のタイへの派遣事業について業務提携した。今後３年間でカンボジア人派遣在籍数１万人を目指すとしている。

　今期（１５年３月期）の連結業績見通し（５月１５日公表）は売上高が前期比１６．５％増の４８８億円、営業利益が４億９０百万円（前期は６億４３百万円の赤字）、経常利益が５億１０百万円（同１億７５百万円の赤字）、純利益が負ののれん発生益一巡で同５０．７％減の３億２０百万円としている。

　なおパナソニックから譲り受けた電源・電源関連部品事業については、パワーサプライ事業（ＰＳ事業）として第４四半期（１月～３月）から新規連結する。これに伴う今期の業績見通しに対する影響については明らかになりしだい公表するとしている。

　ＥＭＳ事業における既存案件の増産効果、中国における人件費上昇の一巡、ＴＫＲ香港におけるオペレーション改善効果、日立ＭＥから譲り受けた案件の本格稼働、第４四半期から新規連結するＰＳ事業が寄与して収益改善が本格化する見通しだ。

　配当予想については３月１９日に増額修正を発表した。前回予想（５月１５日公表）に対して、期末に創業３０周年記念配当２円を増額して、前期比２円増配の年間５円（期末一括＝普通配当３円＋記念配当２円）とした。

　第３四半期累計（４月～１２月）は前年同期比１２．１％増収で、営業利益と経常利益が黒字化した。純利益はＴＫＲ株式追加取得に伴う負ののれん発生益が一巡して同９５．３％減益だが、ＥＭＳ事業の収益改善が寄与して営業損益が大幅に改善した。

　セグメント別に見ると、ＨＳ事業はＩＳにおける事業投資コスト発生やＣＳにおける新規事業の採算悪化などで赤字幅がやや拡大したが、ＥＭＳ事業は増収効果などで日本の赤字幅が縮小し、中国拠点が黒字化した。

　四半期別の推移を見ると、売上高は第１四半期（４月～６月）１１６億３０百万円、第２四半期（７月～９月）１２１億５７百万円、第３四半期（１０月～１２月）１０８億１５百万円、営業利益は第１四半期８７百万円、第２四半期１億４９百万円、第３四半期１億１０百万円の赤字である。

　通期見通しに対する第３四半期累計の進捗率は売上高が７０．９％、営業利益が２５．７％、経常利益が３７．１％、純利益が１２．５％である。利益進捗率が低水準だが、第４四半期のＰＳ事業の新規連結も寄与して挽回が期待される。そして来期（１６年３月期）はＰＳ事業が通期寄与して収益改善基調だろう。

　株価の動きを見ると、１５年３月期配当予想の増額修正を好感し、安値圏の３９０円～４００円近辺から反発して３月２０日に４１６円まで上伸する場面があったが、その後の買いが続かずやや戻りの鈍い展開だ。ただし３９０円近辺は下値支持線の形だ。

　３月２７日の終値３９８円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ３４円５０銭で算出）は１１～１２倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間５円で算出）は１．３％近辺、前期実績ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ４５１円７９銭で算出）は０．９倍近辺である。

　週足チャートで見ると２６週移動平均線を割り込んで調整局面だが、日足チャートで見ると１５年３月期配当予想の増額修正を好感して２５日移動平均線を突破した。３９０円近辺が下値支持線の形であり、収益改善基調を再評価して反発のタイミングだろう。