ＴＡＣ＜４３１９＞（東１）は「資格の学校」を運営し、中期成長に向けて新事業領域への展開も強化している。１９年３月期は各事業とも堅調に推移して増収増益・連続増配予想である。株価は下値固め完了感を強めている。出直りを期待したい。なお１１月５日に第２四半期決算発表を予定している。

■財務・会計分野を中心に「資格の学校」を運営、新規事業領域も展開

　財務・会計分野（簿記検定・公認会計士など）、経営・税務分野（税理士・中小企業診断士など）、金融・不動産分野（宅建・不動産鑑定士・ＦＰなど）、法律分野（司法試験・司法書士など）、公務員・労務分野（社会保険労務士・国家総合職など）、その他分野（情報・国際、医療・福祉など）といった幅広い分野で「資格の学校」を運営している。また法人研修事業、出版事業、人材事業も展開している。

　なお１０月１９日には、一般社団法人日本金融人材育成協会が新しく創設する「相続検定」「年金検定２級」対策講座を１９年開講すると発表した。

　１８年３月期のセグメント別売上高構成比は、個人教育事業６０％、法人研修事業２１％、出版事業１６％、人材事業３％である。

　教育事業の受講者数は３．７％増の２１万９５７８人（個人が１．４％減の１３万６３２４人、法人が１３．１％増の８万３２５４人）だった。分野別構成比は財務・会計分野が１５．４％、経営・税務分野が１２．３％、金融・不動産分野が２４．５％、法律分野が６．１％、公務員・労務分野が２８．３％、情報・国際／医療・福祉／その他分野が１３．４％だった。

　新事業領域への展開も強化している。１８年５月には千葉大学病院と連携して教育事業を開始すると発表した。病院経営の司令塔を育てる「ちば医経塾」でＷｅｂ教材などを開発する。１８年９月には出版事業部が児童向け書籍（絵本）「いっしょにのぼろう」を刊行したと発表している。

■四半期業績には季節変動要因

　四半期業績は資格講座の本試験実施・合格発表の時期との関係などで季節変動の特徴がある。第２四半期（７～９月）と第３四半期（１０～１２月）の公認会計士・税理士講座は、翌年受験のための受講申込が集中する時期となるため、現金ベース売上高が突出して多くなるとともに、翌四半期に向かって前受け金として繰り越されることから、発生ベース売上高の増加が少なくなる傾向がある。

　また第４四半期（１～３月）から第１四半期（４～６月）にかけては、夏・秋の本試験時期に向けて全コースが出揃う時期にあたり、稼働率の上昇から前受金戻入額が増加することを通じて発生ベース売上高が増加する傾向にある。こうした売上の傾向に対して、売上原価や営業費用は毎月一定額計上されるため、四半期ごとの営業利益が変動しやすい。

■１９年３月期増収増益・連続増配予想

　１９年３月期の連結業績予想は、売上高が１８年３月期比１．２％増の２１２億円で、営業利益が９．１％増の９億１０百万円、経常利益が１９．６％増の８億８０百万円、純利益が２４．２％増の５億５０百万円としている。配当予想は３円増配の年間８円（第２四半期末４円、期末４円）としている。連続増配予想で予想配当性向は３３．６％となる。

　第１四半期は、売上高が前年同期比２．１％減の５６億０７百万円で、営業利益が２１．６％減の５億６１百万円、経常利益が１８．６％減の５億６０百万円、純利益が１６．７％減の３億８５百万円だった。

　教育事業で法人研修事業（現金ベース売上１．８％増収）は堅調だったが、個人教育事業（同７．９％減収）で公認会計士講座や公務員講座などが奮わず、全体として売上総利益が減少した。受講者数は１．２％増の７万９９３３人（個人が０．８％減の５万１０１５人、法人が４．８％増の２万８９１８人）だった。

　通期ベースでは、各事業とも堅調に推移して増収増益予想である。人材不足などで社員教育へのニーズが高く、企業向け研修が好調だ。成長戦略として、新規事業の開発およびコスト・コントロール、Ｍ＆Ａ・業務提携の推進、競合他社に対する競争優位性の確立を推進する。第２四半期以降の挽回を期待したい。

■株価は下値固め完了して出直り期待

　株価は９月の年初来安値２５０円から切り返し、２６０円～２８０円近辺で推移して下値固め完了感を強めている。１０月２４日の終値は２６５円、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ２９円７２銭で算出）は約９倍、今期予想配当利回り（会社予想の年間８円で算出）は約３．０％、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ２８５円７０銭で算出）は約０．９倍、時価総額は約４９億円である。出直りを期待したい。（日本インタビュ新聞社アナリスト水田雅展）