Ｊトラスト＜８５０８＞（東２）の株価は安値圏でモミ合う展開だが、足元では水準切り上げの動きを強めている。調整がほぼ一巡したようだ。１６年３月期の収益改善期待で出直り展開だろう。

　Ｍ＆Ａや債権承継などを積極活用して業容拡大戦略を推進し、金融サービス事業（事業者向け貸付、消費者向け貸付、クレジット・信販、信用保証、債権買取）、不動産事業、アミューズメント事業、海外金融事業（消費者金融業、貯蓄銀行業）、その他事業（システム開発など）を展開している。

　国内金融分野では、日本保証（１２年３月ロプロが武富士の消費者金融事業を承継、１２年９月ロプロと日本保証が合併）、Ｊトラストカード（１１年８月楽天ＫＣを子会社化、１５年１月「ＫＣブランド」事業を譲渡、１４年３月に子会社化した個品割賦事業ＮＵＣＳの「ＮＵＣＳブランド」事業を承継、商号をＪトラストカードに変更）、クレディア（１２年７月子会社化）など、国内不動産分野・アミューズメント分野ではアドアーズ＜４７１２＞（１２年６月子会社化）を傘下に置いている。

　海外金融分野では韓国での事業基盤確立を推進している。１２年１０月に貯蓄銀行認可を受けた韓国・親愛貯蓄銀行は、未来貯蓄銀行の一部資産・負債を承継し、１３年１月韓国・ソロモン貯蓄銀行から、１３年６月韓国・エイチケー貯蓄銀行から消費者信用貸付債権の一部を譲り受けた。

　１４年３月には韓国・ハイキャピタル貸付、韓国・ケージェイアイ貸付を子会社化、１４年８月には韓国・ハイキャピタル貸付、韓国・ケージェイアイ貸付、および韓国・ネオラインクレジット貸付（１１年４月子会社化）の貸付事業を韓国・親愛貯蓄銀行に譲渡した。韓国・親愛貯蓄銀行の相対的に低金利の預金を原資として事業を運営し、グループ全体として収益構造改善を進める方針だ。

　１４年６月に発表した韓国スタンダードチャータードキャピタル（ＳＣキャピタル）および韓国スタンダードチャータード貯蓄銀行（ＳＣ貯蓄銀行）の買収については、１５年１月韓国スタンダードチャータード金融持株会社が保有するＳＣ貯蓄銀行の全株式を取得し、ＳＣ貯蓄銀行はＪＴ貯蓄銀行に名称変更した。今後は親愛貯蓄銀行とＪＴ貯蓄銀行の合併を進めるとともに、ＳＣキャピタルの株式取得に向けての作業を行うとしている。

　なお１４年１１月に自動車割賦金融業の韓国・亜州キャピタルの株式売却に係る優先交渉権を取得したが、条件合意に至らなかったとして２月１３日に交渉終結を発表している。

　アジアへの展開については、１３年１２月に子会社Ｊトラスト・アジア（シンガポール）がインドネシアのマヤパダ銀行と資本業務提携し、１４年１１月にはインドネシアの商業銀行であるムティアラ銀行を連結子会社化した。また３月９日にはＪトラストアジアを通じて、オートバイの販売金融事業を展開しているタイのＧＬ（証券取引所一部上場）の転換社債引き受け契約を締結すると発表した。

　なおアジアの不動産分野では、１４年９月にシンガポールの不動産開発会社ＬＣＤの株式２９．５％を取得して筆頭株主となったが、２月３日にＬＣＤの大株主グループの１社であるＡＦグローバルが実施するＴＯＢに応募して、所有する全株式を譲渡すると発表した。本件取引により投資有価証券売却益を約１０億円計上する見込みだ。

　アミューズメント分野では１４年９月、子会社アドアーズが韓国でカジノ事業を展開するＪＢアミューズメント（ＪＢＡ）の第三者割当増資を引き受けて第２位株主となった。またアドアーズは１４年１１月に日本介護福祉グループを子会社化して介護事業に進出した。

　また連結子会社のＪトラストベンチャーキャピタル合同会社は、３月９日にＳｍａｒｔＥｂｏｏｋ＜２３３０＞が発行する第１回無担保転換社債型新株予約権付社債および第６回新株予約権の引き受けを行うと発表し、３月１３日にはＳｍａｒｔＥｂｏｏｋの株式借入を行ったと発表している。事業再生や海外展開に係るグループの各種ノウハウを活用し、企業ニーズに応えるファイナンス支援や事業支援などを通じて支援先企業の企業価値向上を追求し、自社グループの成長に繋げる方針だ。

　今期（１５年３月期）の連結業績見通し（８月１３日公表）は営業収益が前期比１１．９％増の６９２億９１百万円、営業利益が同８０．７％減の２６億５６百万円、経常利益が同７９．５％減の２７億３８百万円、そして純利益が同０．８％増の１１２億３９百万円としている。配当予想（５月１４日公表）は前期と同額の年間１０円（第２四半期末５円、期末５円）としている。

　中期成長向けてＭ＆Ａや事業再編を活用したグループの事業基盤構築・強化に取り組んでいるため、今期は一時的に営業費用が増加して営業減益、経常減益の見通しだ。純利益については韓国ＳＣキャピタルおよび韓国ＪＴ貯蓄銀行の株式取得に伴う負ののれん発生益が寄与する見通しだ。

　第３四半期累計（４月～１２月）は不良債権売却による債権売却損計上、不良資産整理に備えた貸倒引当金積み増しなどで営業利益、経常利益、純利益とも赤字だった。ただし将来の黒字化を見据えた一時的な損失計上であり、第３四半期（１０月～１２月）には海外事業の損失減少や為替差益の計上などで収益改善が進み、今後は収益構造の着実な改善が見込めるとしている。

　四半期別推移を見ると、営業収益は第１四半期（４月～６月）１５９億２８百万円、第２四半期（７月～９月）１６０億５１百万円、第３四半期（１０月～１２月）１６１億４１百万円で、営業利益は第１四半期３億５８百万円の赤字、第２四半期２２億７４百万円の赤字、第３四半期６億８９百万円の赤字である。

　当面はＭ＆Ａ・事業再編、一時的利益・費用の計上などに伴って収益が大幅に変動するが、クレジットカード事業の再構築、韓国事業の収益改善、アジアへの積極的な業容拡大戦略などで、来期（１６年３月期）の収益改善と中期的な収益拡大が期待される。

　株価の動きを見ると安値圏でのモミ合い展開が続いている。ただし２月４日に直近安値となる９３０円まで調整したが、その後は１０００円台に戻して水準切り上げの動きを強めている。調整がほぼ一巡したようだ。

　３月２７日の終値１０２９円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ９５円２４銭で算出）は１０～１１倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間１０円で算出）は１．０％近辺、前期実績ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ１５０２円５４銭で算出）は０．７倍近辺である。

　週足チャートで見ると戻りを押さえていた２６週移動平均線突破の動きを強めている。１６年３月期の収益改善期待で出直り展開だろう。