保育園運営のサクセスホールディングス＜６０６５＞（東１）の株価は軟調展開が続き、３月２７日には上場来安値となる１１８５円まで調整する場面があった。ただし１３年５月高値３８１０円からほぼ３分の１水準まで下落して調整の最終局面だ。アベノミクス成長戦略が追い風であり、中期成長力を見直して反発のタイミングだろう。

　保育園を運営するサクセスアカデミーの持株会社で、病院・大学・企業などが設置主体の事業所内保育室を受託運営する受託保育事業と、認可保育園・認証保育所・学童クラブ・児童館・全児童対策事業施設など公的保育施設を運営する公的保育事業を展開している。売上規模で業界３位である。

　従量制の請求方法や２４時間３６５日の運営対応など、利用者の視点に立った最適な保育サービスを提供していることが強みだ。受託保育事業では委託先の予算や要望に合わせた保育設計で、さまざまな利用定員数、施設場所、利用時間帯、保育内容などを実現している。公的保育事業は利用者から徴収する利用料と自治体からの補助金が当社の収入となる。

　１４年１２月期末時点の運営施設数は、受託保育事業が１６７施設（１３年１２月期末比５施設増加）、公的保育事業が８８施設（認可保育園４３施設、認証保育所５施設、学童クラブ等２７施設、小規模保育等１３施設）（同１６施設増加）の合計２５５施設（同２１施設増加）である。地域別には神奈川県と東京都を地盤としている。

　成長に向けた重点戦略として、受託保育事業は広域エリアでの拡充、公的保育事業は首都圏中心の新規開園と小規模施設の運営を進め、施設運営の効率向上、人材確保・育成面でのジェイコムホールディングス＜２４６２＞グループとの連携強化、認可保育園開設用不動産の確保などを掲げている。２４時間保育や英語教育の実施など高付加価値の保育サービスの提供、多様な保育需要に応じたサービスの提供も強化している。

　今期（１５年１２月期）の連結業績見通し（２月１０日公表）は、売上高が前期比１２．５％増の１１３億７５百万円、営業利益が同３６．８％減の２億３３百万円、経常利益が同３．５％減の６億５８百万円、純利益が同７．１％減の３億６８百万円、配当予想が前期と同額の年間３０円（第２四半期末１５円、期末１５円）としている。

　経常利益と純利益については営業外収益での公的保育事業に係る設備補助金収入が寄与するが、新規施設開設費用、保育士募集採用費や人件費の増加で減益見通しとしている。ただし新規施設開設などで２桁増収見通しだ。ニーズが高い認可保育園については前期（８施設）を上回る新規開設を計画している。

　なお１４年１２月期の四半期別推移を見ると、売上高は第１四半期（１月～３月）２３億６６百万円、第２四半期（４月～６月）２４億７５百万円、第３四半期（７月～９月）２５億４１百万円、第４四半期（１０月～１２月）２７億３１百万円、営業利益は第１四半期５９百万円、第２四半期４０百万円、第３四半期１億６４百万円、第４四半期１億０６百万円、経常利益は第１四半期５７百万円、第２四半期２億８１百万円、第３四半期１億５５百万円、第４四半期１億８９百万円である。

　毎年４月に新規施設開園が集中する傾向が強いため、期前半は開園費用負担が先行して営業損益は低水準となり、公的保育事業に係る設備補助金収入の増減なども影響して、四半期別利益はデコボコしやすい収益構造だ。

　全国の保育所利用児童数は増加基調で、待機児童数は緩やかに減少傾向となっているが依然として解消せず、潜在需要も顕在化して都市部を中心に保育サービスの需要は高水準である。そしてアベノミクス成長戦略では「女性活用推進」を重点分野に位置付け、１７年度の待機児童解消を目指して「子ども・子育て支援新制度」「保育士確保プラン」「子育て支援員制度導入」など、規制緩和、制度面での支援、運営補助金拡大などの動きが活発化している。

　１５年１２月期は減益見通しだが、国の重点政策を追い風とする中期成長シナリオに変化はなく、規模拡大に伴って収益改善基調が期待される。

　株価の動きを見ると水準を切り下げて軟調展開が続いている。３月２７日には２月安値１１８８円を割り込んで上場来安値となる１１８５円まで調整する場面があった。１５年１２月期の減益見通しも嫌気されているようだ。ただし１３年５月高値３８１０円からほぼ３分の１水準まで下落して調整の最終局面だろう。

　３月２７日の終値１２０３円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ７０円３６銭で算出）は１７倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間配当３０円で算出）は２．５％近辺、前期実績ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ３７８円４９銭で算出）は３．２倍近辺である。

　週足チャートで見ると１３週移動平均線が抵抗線の形だが、今期予想配当利回りには割安感も台頭している。高値からほぼ３分の１水準まで下落して調整の最終局面であり、アベノミクス成長戦略を追い風とする中期成長力を見直して反発のタイミングだろう。