半導体輸入商社のＰＡＬＴＥＫ＜７５８７＞（ＪＱＳ）の株価は、５００円台でのモミ合い展開から上放れの形となり、２月２７日には６６６円まで上伸して１４年１２月の戻り高値６４０円を突破した。その後は利益確定売りで一旦反落したが、１５年１２月期業績増額の可能性や中期成長力を評価して１４年１月高値８９８円を目指す展開だろう。

　ザイリンクス社のＦＰＧＡ（ＰＬＤの一種で設計者が手元で変更を行いながら論理回路をプログラミングできるＬＳＩ）を主力として、特定用途ＩＣ、汎用ＩＣ、アナログ、メモリなどを扱う半導体および関連製品の販売・技術支援事業、試作ボードや量産ボードなどを受託設計・開発および製造（ＯＤＭ、ＥＭＳ、ＯＥＭ）するデザインサービス事業、さらに新規事業としてスマートエネルギー事業（病院・介護施設向け停電対策システムなど）を展開している。海外は香港に拠点展開している。

　主要仕入先はＦＰＧＡがザイリンクス社、汎用ＩＣがＮＸＰセミコンダクターズ社、マイクロチップテクノロジー社、アナログがリニアテクノロジー社、メモリがマイクロンテクノロジー社である。

　用途別には産業機器向けを主力として通信機器向け、民生機器向け、コンピュータ向けなどに展開し、成長市場であるセンサー分野のソリューションも強化している。主要販売先はＮＥＣ＜６７０１＞、京セラ＜６９７１＞、オリンパス＜７７３３＞などである。

　１２年７月にはＯＤＭ／ＥＭＳ事業推進、および映像・画像処理関連の自社製品事業の本格展開に向けてエクスプローラを子会社化した。エクスプローラはレート制御機能搭載「Ｈ．２６４コーデック装置」を開発し、独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）のイノベーション実用化ベンチャー支援事業として「レート制御機能搭載４Ｋ対応Ｈ．２６５コーデック装置実用化開発」および「超低遅延８Ｋ対応ＨＥＶＣ－ＥＣＦによるハイブリッド配信装置」が採択されている。

　１４年６月には子会社テクノロジー・イノベーションを設立し、サイミックス社から半導体事業およびＭＥＭＳ（微小電気機械システム）事業を譲り受けて、特定顧客向け人感センサーの信号処理ＩＣの開発に取り組んでいる。

　そして１４年１１月には子会社エクスプローラがフジテレビジョンと共同でＨ．２６４小型ライブ中継伝送装置「ＶｉｄｅｏＣａｓｔ　Ａｄｖａｎｃｅ」を開発した。大規模な機材を使わず簡単にライブ中継することが可能になる。１５年２月にはＮＨＫと「Ｈ．２６４ＨＤ対応ＩＰ蓄積伝送装置」を共同開発した。火山噴火口、土砂流、津波などの監視を行う情報カメラで収録した映像を瞬時に活用することが可能になる。

　１５年２月には超高精度衛星測位システムを開発するマゼランシステムズジャパンとの総販売代理店契約締結を発表した。センサー分野のソリューション強化の一環として、センチメートル級の精度が要求される産業機器や農業機械の自動運転向けなどにＲＴＫ（リアルタイム・キネマティック）ＧＮＳＳシステムを提供する。

　今期（１５年１２月期）の連結業績見通し（２月１２日公表）は売上高が前期比５．８％増の２４５億円、営業利益が同２０．７％減の８億円、経常利益が同２５．０％減の７億９０百万円、純利益が同１１．２％減の５億円、配当予想が前期と同額の年間８円（期末一括）としている。

　セグメント別売上高の計画は、半導体事業が同４．４％増の２２８億５０百万円、デザインサービス事業が同２９．７％増の１４億５０百万円、その他が同４３．９％増の２億円である。

　前期の営業利益を押し上げたドル建て仕入値引き債権の為替評価益を織り込まず営業減益見通しだが、為替評価益を差し引いたベースで見れば実質的に営業増益としている。売上面では産業機器向け、通信機器向け、医療機器向けを中心に半導体事業、デザインサービス事業とも好調に推移する見通しであり、デザインサービス事業の売上構成比上昇も寄与して売上総利益率が改善する。そしてドル高・円安進行も予想されるだけに１５年１２月期の会社見通しは増額の可能性が高いだろう。

　中期的な収益向上に向けた取り組みとして、半導体事業は高付加価値製品の拡販、中核製品であるＦＰＧＡのさらなる拡販、センサーおよびソフトウェア市場の開拓、医療・産業・通信・放送など成長分野への注力、デザインサービス事業は医療・放送・通信分野の受託設計・開発・ＯＤＭ強化、自社製品の開発・販売強化、スマートエネルギー事業は病院・介護施設向け停電対策システムの構築・販売を強化する方針だ。

　２月１２日に発表した自己株式取得（取得株式総数の上限６０万株、取得価額総額の上限３億円、取得期間１５年２月１３日～３月２４日）は３月２４日に終了した。期間中の取得株式総数は４６万４６００株、取得価額総額は２億８２１４万３２００円だった。

　また３月２５日にはシンジケーション方式のコミットメントライン契約の締結を発表した。契約総額５０億円（ただし契約期間内において、６ヶ月毎に最大１００億円まで総コミット金額の増額が可能）、契約期間１５年３月２５日から３年間、主幹事金融機関三井住友銀行である。安定的な資金調達枠の確保で財務構造が安定する。

　株価の動きを見ると、５００円台でのモミ合い展開から上放れの形となり、２月２７日には６６６円まで上伸して１４年１２月の戻り高値６４０円を突破した。その後は利益確定売りで一旦反落したが、自社株買いを好感し、１５年１２月期の増額期待も強めているようだ。

　３月２７日の終値５９５円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ４３円７９銭で算出）は１３～１４倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間８円で算出）は１．４％近辺、前期実績ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ７６６円１８銭で算出）は０．８倍近辺である。

　週足チャートで見ると１３週移動平均線がサポートラインとなって水準を切り上げた。１５年１２月期業績増額の可能性や中期成長力を評価して１４年１月高値８９８円を目指す展開だろう。