マーキュリアインベストメント＜７１９０＞（東１）はファンド運用と自己投資を展開している。収益は成功報酬などで変動する特性が強い。１８年１２月期は計画超だった１７年１２月期の反動で減収減益予想だが、上振れ余地がありそうだ。株価は地合い悪化も影響して年初来安値を更新する展開だが、売られ過ぎ感を強めている。反発を期待したい。

■ファンド運用と自己投資を展開

　国内外投資家の資金を投資事業組合等のファンドを通じて運用するファンド運用事業、および自己資金を運用する自己投資事業を展開している。

　０５年１０月あすかＤＢＪ投資事業有限責任組合（１号ファンド）を組成、１３年８月ＡＤＣ　Ｆｕｎｄ　２０１３（２号ファンド）を組成、１６年８月マーキュリア日本産業成長支援投資事業有限責任組合（３号ファンド）を組成した。

　投資先発掘に関しては国内外で広いネットワークを有し、主要株主でもある日本政策投資銀行、伊藤忠商事、三井住友信託銀行とのアライアンスで多様な収益機会を捕捉している。１８年３月にはタイ現地法人（バンコク子会社）を設立した。

　事業承継マッチングプラットフォーム「ＢＩＺＭＡ」を展開する子会社ビジネスマーケットは、１８年９月福岡銀行と業務提携、きらやかコンサルティング＆パートナーズと業務提携した。また１０月２５日には子会社ビジネスマーケットとインソース＜６２００＞との資本業務提携を発表した。

　香港の子会社Ｓｐｒｉｎｇ　Ａｓｓｅｔ　Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ　Ｌｉｍｉｔｅｄ（ＳＡＭＬ）が運用するＳｐｒｉｎｇ　ＲＥＩＴ（１３年１２月香港証券取引所に上場）は１８年９月、中国恵州のショッピングモール「Ｈｕａｍａｏ　Ｐｌａｃｅ」の取得手続きに入った。

　なお９月２７日、Ｓｐｒｉｎｇ　ＲＥＩＴに対する公開買付の通知を、ＲＥ　ＳＴＲＡＴＥＧＩＣ　ＩＮＶＥＳＴＭＥＮＴＳから受領したと発表している。この公開買付に関してＳｐｒｉｎｇ　ＲＥＩＴの運営を行っている子会社ＳＡＭＬが１０月１４日に回答書類を発表した。一般投資主に対して本公開買付を拒否するよう全会一致で推奨したとしている。

■クロスボーダーを基本コンセプトとして成長分野中心に投資・運用

　投資先の企業価値向上を通じて投資家に対するリターンの最大化を実現するべく取り組んでいるが、決して短期的な利益を追求せず、クロスボーダーを基本コンセプトとして成長性や収益性に着目し、世界に広がる成長分野での有望な投資対象の発掘や成長可能性に対する投資を中心に、成長投資戦略、バリュー投資戦略、バイアウト・承継投資戦略、不動産投資戦略、キャッシュ・フロー投資戦略などに基づく運用を行っている。

　成長投資戦略、バリュー投資戦略、バイアウト・承継投資戦略は、成長ステージや承継ステージに位置する企業などのエクイティ・ホルダーとなり、経営陣とともに事業成長や将来を考えた企業価値向上を図ることで、投資家のリターンを高める。

　不動産、航空機リース、インフラファンドなどのキャッシュ・フロー投資戦略は、物が使用される対価として支払われるキャッシュ・フローに着目し、それを確実に受け取ることができる金融商品とすることで、投資家に安定的なリターンを提供する。

■既存ファンドＥｘｉｔや新規投資・新ファンド立ち上げを推進

　今後の戦略として、既存ファンドにおける投資案件のＥｘｉｔ、新規投資・新ファンド立ち上げで成功報酬の最大化を推進する。

　新ファンドでは航空機リースファンドが１８年春運用ステージに入った。またタイ・バンコク不動産開発プロジェクトへの不動産メザニン投資、再生可能エネルギー施設に対する投資、人工衛星のライドシェアビジネスを目指す米ＬＯ社に対する投資などを推進する。

　１８年８月には、航空機リースファンドが第１号案件としてボーイング７８７型機の買い付けに関する覚書を締結した。また東京証券取引所インフラファンド市場への上場に向けて、投資法人「エネクス・インフラ投資法人」を設立した。

　また１０月１８日には、中国でフィンテックを駆使した総合金融サービスを展開する中科金社への投資を目的としたファンドＣｈｉｎａ　Ｆｉｎｔｅｃｈの組成を発表した。

■収益はファンド運用事業の成功報酬によって変動する特性

　ファンド運用事業の収益は、ファンド管理運営業務の対価として運用資産残高と報酬料率に応じて受け取る管理報酬、および運用実績の良否によって変動する成功報酬である。自己投資事業の収益は、当社が管理運営を行うファンドへの自己投資に伴う持分損益の取り込み、および直接投資対象からの配当金・売却益である。

　したがって営業収益および利益は、ファンド運用事業の成功報酬や自己投資事業の売却益の発生によって変動する特性が強い。

　利益還元については配当性向３０％程度を目安とするが、成功報酬等による損益への影響が大きいため、単年度損益の影響を抑制し、配当の安定性を高めるために、当面は対象利益指標を修正当期純利益（５年平均の親会社株主に帰属する当期純利益、１３年１２月期以前は未監査のため除く）を目安とする。そして当期純利益の成長を通して配当水準を引き上げることを目指すとしている。

■１８年１２月期減益予想だが上振れ余地

　１８年１２月期連結業績予想は、営業収益が１７年１２月期比５．３％減の４０億円、営業利益が１０．３％減の２０億円、経常利益が９．４％減の２０億円、純利益が９．４％減の１３億５０百万円としている。計画超だった１７年１２月期の反動で減収減益予想としている。配当予想は１円増配の年間１８円（期末一括）で、予想配当性向は２３．０％となる。

　第２四半期累計は、営業収益が前年同期比１．９％減の２６億７５百万円、営業利益が５．８％減の１４億３４百万円、経常利益が６．７％減の１４億１２百万円、純利益が９．９％減の９億４８百万円だった。営業収益の内訳はファンド運用管理報酬１１億０１百万円、ファンド運用成功報酬１４億４５百万円、自己投資・その他１億２９百万円だった。

　通期予想に対する第２四半期累計の進捗率営業収益６７％、営業利益７２％と順調である。また１０月１日には３号ファンドにおける泉精器製作所の株式譲渡が完了した。通期予想に上振れ余地がありそうだ。

■株価は売られ過ぎ感

　株価は１０月２６日に７５５円まで下押した。地合い悪化も影響して年初来安値を更新する展開だが、売られ過ぎ感を強めている。

　１０月２６日の終値は７７５円、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想連結ＥＰＳ７８円３３銭で算出）は約１０倍、今期予想配当利回り（会社予想の年間１８円で算出）は約２．３％、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績連結ＢＰＳ６０５円１３銭で算出）は約１．３倍、時価総額は約１３５億円である。反発を期待したい。（日本インタビュ新聞社アナリスト水田雅展）