シルバーライフ＜９２６２＞（東マ）は、後期高齢者向けに特化して配食サービスを展開している。ＦＣ本部としての調理済み食材販売が主力である。１９年７月期もＦＣ加盟店が順調に増加し、各事業とも伸長して増収増益予想である。株価は９月の上場来高値から反落し、地合い悪化も影響して水準を切り下げたが、調整一巡して反発を期待したい。

■高齢者向け配食サービスを展開

　自分で調理することや買い物に行くことが困難な一人暮らしなど、要介護の後期高齢者向けに特化して配食サービスを展開している。

　販売（事業）区分は、ＦＣ本部として加盟店に調理済み食材を販売するＦＣ加盟店事業、高齢者施設等に調理済み食材やチルド弁当を販売する高齢者施設等事業、宅配弁当業者などから相手先ブランドで冷凍弁当を受託製造・販売するＯＥＭ事業としている。

　１８年７月期の事業別売上構成比は、ＦＣ加盟店事業が７３％、高齢者施設等事業が１７％、ＯＥＭ事業が１０％だった。主力のＦＣ加盟店事業ではロイヤリティを受け取るが、大部分が調理済み食材の売上である。

　特徴・強みとしては、要介護の後期高齢者向け配食に特化していること、普通食からやわらか食まで低価格かつ豊富なメニューを用意していること、ＦＣ本部として調理済み食材販売を主力としていること、配食サービスで求められる多品種ランダム生産に対応したフレキシブルかつローコスト製造のノウハウを蓄積していること、管理栄養士による商品開発から、自社工場（一部外注）による製造、冷凍・冷蔵倉庫における保管、ＦＣ加盟店による配達まで一気通貫で展開していること、さらに高齢者の自宅まで届けるＦＣ加盟店の配達ネットワークを活用して周辺ビジネスにも展開できることなどがある。

■配食サービス店舗数１位

　主力のＦＣ加盟店事業は、０９年４月開始の「まごころ弁当」と、１４年２月開始の「配食のふれ愛」の２ブランドで展開し、調理済み食材を販売している。１８年３月には一部のＦＣ加盟店において、オフィス向けランチ宅配弁当「楽らく弁当」の販売も開始した。

　１８年７月末時点のＦＣ店舗数は「まごころ弁当」３８１店舗と「配食のふれ愛」２４５店舗の合計６２６店舗（１７年７月期末比６３店舗増加）である。配食サービスの店舗数として１位規模である。

　ＦＣ加盟店にとっては低コストで簡単に開業できるというメリットがある。ＦＣ本部から仕入れた調理済み食材を盛り付けて配達するだけの簡単なオペレーションのため、調理経験や大型厨房設備が無くても開業できる。また来店型店舗でないため立地を問わない。このためＦＣ加盟店は順調に増加している。

　高齢者施設等事業はサービス名称「まごころ食材サービス」で、調理済み食材やチルド弁当を販売している。１８年７月末時点の契約施設数は４４０６施設（１７年７月期末比１３０１施設増加）である。民間配食業者の効率的な食材販売サービスへの需要が高まり、新規契約が増加基調である。なお配達はＦＣ加盟店の配達ネットワークを利用している。

　ＯＥＭ事業は、宅配弁当業者などから相手先ブランドで冷凍弁当を受託製造している。１８年４月にはヨシケイ開発（静岡市）への供給を開始した。２社目のＯＥＭ供給先である。

■１９年７月期増収増益予想

　１９年７月期の非連結業績予想は、売上高が１８年７月期比１７．９％増の７７億１６百万円、営業利益が１４．７％増の６億８７百万円、経常利益が９．１％増の７億３９百万円、純利益が７．４％増の４億６３百万円としている。食材価格の上昇、第２工場のための人員強化に伴う人件費の増加、運賃および業務委託費の増加などを見込むが、ＦＣ加盟店が順調に増加し、各事業とも伸長して増収増益予想である。

　事業別売上高の計画は、ＦＣ加盟店事業が１５．３％増の５５億１１百万円、高齢者施設等事業が２９．２％増の１４億１９百万円、ＯＥＭ事業が１７．０％増の７億８２百万円としている。ＦＣ加盟店事業の期末店舗数は６８０店舗前後（１８年７月期末比５０～６０店舗増加）の想定である。ＯＥＭ事業では１８年７月期に新規開拓した販売先が通期寄与するが、新たな販売先は見込んでいない。

■生産能力増強して中期的に収益拡大期待

　成長戦略としては、積極的なＦＣ加盟店の募集、セカンドブランドである「配食のふれ愛」による店舗網の拡大、高齢者施設等向け新規開拓と継続契約へのフォロー、ＯＥＭ販売先の新規獲得などを掲げている。店舗数は中期的に１５００店舗を目指している。販売チャネルの増加による食材販売の増加を目指す戦略だ。

　高齢化が進展して後期高齢者人口が増加し、在宅介護へのシフトも追い風となって配食サービスの利用者の増加が予想される。また高齢者施設等においても、調理者不足に伴って外部委託の需要が高まっている。事業環境は良好である。

　１８年４月発表した新工場（仮称：第２関東工場、２０年初稼働予定）建設用地取得に関しては、総投資額（土地、建物、設備）を１４億円としていたが、冷凍・冷蔵倉庫部分の拡張を追加したため、総投資額を２５億円～２８億円程度に修正する可能性（１８年１２月中に発表見込み）がある。２０年７月期および２１年７月期は減価償却費の増加が利益圧迫要因となるが、生産能力を増強して中期的に収益拡大が期待される。

■株価は調整一巡して反発期待

　株価は９月の上場来高値７３８０円から反落し、地合い悪化も影響して水準を切り下げた。１０月２９日には４１７０円まで下押した。ただし売られ過ぎ感を強めている。調整一巡して反発を期待したい。

　１０月２９日の終値は４２０５円、今期予想ＰＥＲ（会社予想のＥＰＳ８８円０８銭で算出）は約４８倍、前期実績ＢＰＳ（前期実績のＢＰＳ５７４円９２銭で算出）は約７倍、時価総額は約２２１億円である。（日本インタビュ新聞社アナリスト水田雅展）