ＬＩＦＵＬＬ＜２１２０＞（東１）は、不動産・住宅情報総合サイト「ＬＩＦＵＬＬ　ＨＯＭＥ‘Ｓ」運営の不動産情報サービス事業を主力として、生活関連領域や海外への事業展開を加速している。１８年９月期は実質増収・大幅増益だった。１９年９月期も増収増益予想で、Ｍｉｔｕｌａ買収完了（１９年１月期見込み）後に修正予定としている。収益拡大が期待される。また配当方針を変更して１８年９月期以降の配当性向の目途を引き上げた。これを好感して株価は急反発している。戻り歩調だ。

■不動産情報サービスを主力に生活関連領域や海外への事業展開を加速

　日本最大級の掲載件数を誇る不動産・住宅情報総合サイト「ＬＩＦＵＬＬ　ＨＯＭＥ‘Ｓ」運営のＨＯＭＥ‘Ｓ関連事業、１４年買収したスペインＴｒｏｖｉｔが展開する世界最大級アグリケーションサイト「Ｔｒｏｖｉｔ」運営の海外事業、その他事業（ＬＩＦＵＬＬ　ｓｅｎｉｏｒやＬＩＦＵＬＬ　ＦｉｎＴｅｃｈなど）を展開している。

　不動産情報サービスを主力に、生活関連領域や海外への事業展開を加速している。なお収益面では、不動産情報サービス事業を主力としているため、１～３月が繁忙期となる季節要因がある。

■世界一のライフデータベース＆ソリューション・カンパニーを目指す

　スローガンに「世界一のライフデータベース＆ソリューション・カンパニー」を掲げ、ＬＩＦＵＬＬ　ＨＯＭＥ‘ＳやＴｒｏｖｉｔを通じて世界の不動産や暮らしに関するデータを蓄積し、先端技術を活用することで中期的な成長を目指している。中期経営計画の定量目標には２０年９月期売上収益５００億円台、ＥＢＩＴＤＡ率２０％前後を掲げている。

　１８年３月には、ブロックチェーン技術を活用した不動産投資プラットフォーム運営のＢｉｔＯｆＰｒｏｐｅｒｔｙ（シンガポール）に出資した。１８年６月には、不動産情報共有におけるブロックチェーン技術を活用したプラットフォーム商用化に向けて、全保連、ゼンリン、ネットプロテクションズ、ＮＴＴデータ経営研究所、ＮＴＴデータ・グローバル・テクノロジー・サービス・ジャパンとの共同検討開始を発表した。

　海外事業では１８年５月に、Ｍｉｔｕｌａ（Ｍｉｔｕｌａ　Ｇｒｏｕｐ　Ｌｉｍｉｔｅｄ）を完全子会社化するための友好的買収手続き開始合意を発表した。買収時期については書類作成等の一部工程で遅延が発生しているが、最終的には１９年１月に完了して連結開始見込みとしている。ＴｒｏｖｉｔとＭｉｔｕｌａを経営統合してグローバルプラットフォーム構築を加速させる。

　一方で、リソース集中戦略を進めるためＬＩＦＵＬＬ　ＨＯＭＥ‘Ｓリフォームを１８年９月末終了し、ＬＩＦＵＬＬ　Ｒｅｍｏｄｅｌを１８年終了予定としている。また１８年９月には、保険ショップ検索・予約サイト運営のＬＩＦＵＬＬ　ＦｉｎＴｅｃｈの広告事業の一部を日本生命に譲渡（１８年１２月～１９年１月予定）すると発表した。海外ではＴｒｏｖｉｔとＭｉｔｕｌａに集中するため、ＬＩＦＵＬＬ豪州とＬＩＦＵＬＬドイツを撤退予定としている。

■国内中古住宅市場活性化への取り組みも加速

　国内では中古住宅市場活性化への取り組みも加速している。１７年１月ＪＧマーケティング（現ＬＩＦＵＬＬ　Ｓｏｃｉａｌ　Ｆｕｎｄｉｎｇ）を子会社化し、不動産投融資型クラウドファンディング事業を展開している。

　民泊関連は楽天＜４７５５＞と共同で１７年６月設立した楽天ＬＩＦＵＬＬ　ＳＴＡＹが展開し、１７年１２月世界最大のオンライン宿泊予約サイト運営のＢｏｏｋｉｎｇ　Ｂ．Ｖ．と業務提携、１８年９月ＡＬＳＯＫ＜２３３１＞と業務提携、１８年９月ベトナムでオンライン旅行予約プラットフォームを展開するＬｕｘｓｔａｙ社と業務提携した。

　空き家の活用では、国土交通省の全国版空き地・空き家バンク構築運営に関するモデル事業「ＬＩＦＵＬＬ　ＨＯＭＥ‘Ｓ　空き家バンク」によって、全国の空き家バンクのプラットフォーム化を目指している。

　また１８年６月には楽天ＬＩＦＵＬＬ　ＳＴＡＹが、世界最大級のバケーションレンタルサイト運営の米ホームアウェイ、および一般社団法人全国古民家再生協会と、古民家の認知・価値拡大、地域活性化を目指して業務提携した。そして１８年１０月には「古河市における歴史的建築物活用に関する協力協定」を締結した。

■１９年９月期増収増益予想、Ｍｉｔｕｌａ買収完了後に修正予定

　１８年９月期の連結業績（ＩＦＲＳ、１７年１０月～１８年９月の１２ヶ月決算、１７年９月期は６ヶ月決算）は、売上収益が３４５億６４百万円、ＥＢＩＴＤＡ（償却前営業利益）が５３億８２百万円、営業利益が４３億１５百万円、親会社所有者帰属純利益が２８億５９百万円だった。前年同期間（１６年１０月～１７年９月）との比較で売上収益は７．６％増収、ＥＢＩＴＤＡは３７．８％増益だった。

　全セグメントが増収（ＨＯＭＥ‘Ｓ関連事業６．３％増収、海外事業１５．７％増収、その他事業１２．５％増収）となり、人件費や広告宣伝費の増加を吸収した。本社移転費用の一巡も寄与して大幅増益だった。ＨＯＭＥ‘Ｓ関連事業はＡＲＰＡ（１顧客あたり売上高）向上施策の途上だが顧客数が増加した。ＡＲＰＡも第４四半期には２．７％伸長した。海外事業はＴｒｏｖｉｔの成長が牽引した。その他事業は主にＬＩＦＵＬＬ　ｓｅｎｉｏｒとＬＩＦＵＬＬ　ＦｉｎＴｅｃｈが好調だった。

　１９年９月期連結業績予想（ＩＦＲＳ）は、売上収益が１８年９月期比１２．９％増の３９０億２２百万円で、ＥＢＩＴＤＡ（償却前営業利益）が７．６％増の５７億９１百万円、営業利益が１０．１％増の４７億５１百万円、親会社所有者帰属純利益が９．５％増の３１億３２百万円としている。ＨＯＭＥ‘Ｓ関連事業のＡＲＰＡ（１顧客あたり売上高）向上施策として組織再編を実施し、メディア力の強化やプロダクトの強化を推進する。

　なお買収予定のＭｉｔｕｌａを含まず、買収完了（１９年１月見込み）後に業績予想を修正予定としている。買収コストを考慮せず、Ｍｉｔｕｌａの業績を単純合算した場合、売上収益は４２７億円、ＥＢＩＴＤＡは６７億円となる。Ｍｉｔｕｌａも寄与して収益拡大が期待される。

　また配当方針を変更して１８年９月期以降の配当性向の目途を２０％から２５％に引き上げた。１８年９月期と１９年９月期の配当は現時点で未定としている。内容判明次第速やかに公表する。

■株価は急反発して戻り歩調

　株価は地合い悪も影響して安値を更新し、１０月１１日には５３１円まで下押したが、配当性向引き上げを好感して急反発している。１０月３１日には７６４円まで上伸した。戻り歩調だ。

　１０月３１日の終値は７６４円、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想連結ＥＰＳ２６円３９銭で算出）は約２９倍、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績連結ＢＰＳ１８４円３２銭で算出）は約４．１倍、時価総額は約９０８億円である。

　週足チャートで見ると、大陽線を立てて１３週移動平均線と２６種移動平均線を一気に突破した。基調転換して戻りを試す展開が期待される。（日本インタビュ新聞社アナリスト水田雅展）