【株式評論家の視点】技研ホールディングスは復旧支援工事等に受注期待、割安感あり底値買い妙味膨らむ
- 2018/11/6 06:27
- 株式評論家の視点
技研ホールディングス＜１４４３＞（東２）は、２０１８年１月９日、単独株式移転の方法により、技研興業株式会社の完全親会社として設立され、東京証券取引所市場第二部に上場。グループ会社等の経営管理及びそれに付帯又は関連する業務等を行っている。グループ会社は、消波根固ブロックの製造・販売、地滑対策工事、放射線等遮蔽内装工事を行っている、技研興業株式会社。円形鋼製型枠の賃貸、異作型枠の製作・ 販売、建設資材の賃貸・ 販売を行っている、日動技研株式会社の２社。
技研興業株式会社では、水関連工事に偉力を誇る消波、根固ブロックの「製品事業」のほか、斜面・のり面安定工法を提案する「土木事業」、電磁波関連、放射線等遮蔽ボード等の特殊建築工事を行う「テクノシールド事業」、高品質住宅の「ハウジング事業」を行っている。日動技研株式会社では、鋼製型枠や異形型枠、円形鋼製型枠、円形型枠端太材、昇降設備、土留用等を手掛け土木現場をサポートしている。
今２０１９年３月期第２四半期業績予想は、売上高４０億円、営業利益１億５０００万円、経常利益１億３０００万円、純利益１億円を見込む。
今１９年３月期業績予想は、売上高１１５億円、営業利益７億８０００万円、経常利益７億５０００万円、純利益３億９０００万円を見込む。年間配当予想は、期末一括１円継続を予定としている。
株価は、１月９日の上場来高値３６８円から４月１８日の上場来安値２１６円まで調整を挟んで５月２２日高値３５６円と上昇。その後、２８０円を軸にモミ合っていたが、下放れし、１０月３０日安値２２７円と売り直されほぼ往って来いとなっている。列島各地で頻発する災害への復旧支援工事等に対する受注期待があるほか、業務提携やＭ＆Ａを主導することによって、グループ事業の基盤強化や業容拡大を図る計画で、中長期的な視点で注目される。第１四半期業績は、純利益が第２四半期計画に対する進捗率が７５％に達しており、１２日に予定される第２四半期決算の発表は注目される。今期予想ＰＥＲ１０倍台・ＰＢＲ０．５４倍と割安感がある。ここからの押し目は底値買い妙味が膨らみそうだ。（株式評論家・信濃川）
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