【株式市場】米中間選を前に日経平均は高下しながらも一時296円高と上値を追う

株式

◆日経平均は2万2420円87銭(272円87銭高)、TOPIXは1677.39ポイント(18.04ポイント高)、出来高概算(東証1部)は7億6690万株

チャート13 11月7日(水)前場の東京株式市場は、米国の中間選挙の大勢が日本時間の昼過ぎにも決まると伝えられる中で、自動車株は高安混在となったが、NYダウが2日続けて上げ幅100ドル台の続伸となり、日経平均は高下しながらも次第に上値を追った。前引けにかけて296円90銭高(2万4444円65銭)まで上げ、前引けも272円87銭高となった。東証2部指数、マザーズ指数、日経JASDAQ平均も高い。

 ディー・エヌ・エー(DeNA)<2432>(東1)が中国のテンセントゲームズ社との提携などを材料に活況高となり、クレスコ<4674>(東1)は第1四半期の出遅れを第2四半期でほぼ奪回した好決算が注目されて急伸。サンバイオ<4592>(東マ)は連日急伸し、輸入車のファミリー<8298>(JQS)は第2四半期の大幅増益などが注目されてストップ高。

 東証1部の出来高概算は7億6690万株。売買代金は1兆3789億円。1部上場2111銘柄のうち、値上がり銘柄数は1671銘柄、値下がり銘柄数は387銘柄。

 また、東証33業種別指数は28業種が値上がりし、値上がり率上位の業種は、海運、ガラス・土石、情報・通信、不動産、その他製品、銀行、倉庫・運輸、電気機器、などとなった。(HC)

関連記事


手軽に読めるアナリストレポート
手軽に読めるアナリストレポート

最新記事

カテゴリー別記事情報

ピックアップ記事

  1. ■ガソリン・軽油の暫定税率廃止法成立  ガソリン暫定税率廃止法は11月28日に成立し、ガソリン税2…
  2. ■うつ・統合失調症・発達障害を脳から理解する、最前線研究を平易にまとめた一冊  翔泳社は11月25…
  3. 【新築マンションの短期売買を分析】  国土交通省は11月25日、三大都市圏および地方四市の新築マン…
2025年12月
1234567
891011121314
15161718192021
22232425262728
293031  

ピックアップ記事

  1. ■「大きく産んで小さく育てる」IPO市場、期待裏切る後半戦  48勝2分10敗である。2025年の…
  2. ■日銀イベント通過で円高前提、紙・パ株が師走相場の主役候補  今週のコラムは、日銀の金融政策決定会…
  3. ■FOMC通過も市場は波乱、金利と為替に残る違和感  FRB(米連邦準備制度理事会)のFOMC(公…
  4. ■眠れる6900トンの金が動き出す、「都市鉱山」開発でリデュース株に追い風  今週の当コラムは、金…
  5. ■天下分け目の12月10日、FRB利下げで年末相場は天国か地獄か?  天下分け目の12月10日であ…
  6. ■AI・データセンター需要拡大に対応、測定能力は従来比最大2倍  リガク・ホールディングス<268…

アーカイブ

「日本インタビュ新聞社」が提供する株式投資情報は投資の勧誘を目的としたものではなく、投資の参考となる情報の提供を目的としたものです。投資に関する最終的な決定はご自身の判断でなさいますようお願いいたします。
また、当社が提供する情報の正確性については万全を期しておりますが、その内容を保証するものではありません。また、予告なく削除・変更する場合があります。これらの情報に基づいて被ったいかなる損害についても、一切責任を負いかねます。
ページ上部へ戻る