ＪＰホールディングスは急反発、保育園など積極開設し費用先行だが通期２ケタ増益の見込み継続
- 2018/11/8 10:40
- 株式投資ニュース
■４～９月は２１施設を開設、児童の受け入れ時期より先行して高まるニーズに対応
ＪＰホールディングス＜２７４９＞（東１）は１１月８日、急反発し、１０時３０分にかけては１２％高の３２６円（３５円高）と出直り幅を広げている。保育園などを運営する最大手で、７日１３時に第２四半期連結決算（２０１８年４～９月、累計）を発表。経常利益の前年同期比３３％減少などを受けて下押したが、積極開園と保育士採用にともなう費用が先行した面が大きく、見直し買いが強まった。
４～９月の累計業績は、高まる保育所ニーズへの対応として、保育所１７園、学童クラブ４施設の計２１施設を開設した。その結果、当期末における保育所の数は２００園、学童クラブは７２施設、児童館は１１施設、民間学童クラブは５施設、幼稚園（海外施設）は１園となり、子育て支援施設の合計は２８９施設となった。
これを受け、連結売上高は前年同期比１２．０％増加して１４２．７８億円となったが、営業利益は同６２．６％減少して１．６８億円となった。一方、保育士の配置が児童の受け入れ時期よりも先行し、収益の計上に先行して人件費が発生したことなどにより前年同期比で減益となった。
６月以降は、先行投入した人員数に見合うよう児童の受け入れを順次増加させており、既存施設の収益性は徐々に改善されているとし、７～９月の連結営業利益は前年同期比で増益を確保した。
こうした推移を受け、３月通期の連結業績見通しは従来予想を継続し、売上高は３００．０１億円（前期比１２．０％の増加）、営業利益は１８．４７億円（同４１．８％の増加）、純利益は９．８０億円（同７．７％の増加）、１株利益は１１円５２銭とした。（ＨＣ）
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