総合人材サービス事業のキャリアリンク＜６０７０＞（東１）の株価は、２月高値後の調整局面の形だったが、足元では切り返しの動きを強めている。中期成長力を評価する流れに変化はなく、調整が一巡して２月高値を試す展開だろう。なお４月１４日に１５年２月期決算発表を予定している。

　官公庁・地方公共団体・民間企業向けのＢＰＯ（ビジネス・プロセス・アウトソーシング）関連事業を主力として、企業等のコンタクトセンター（コールセンター）向けＣＲＭ（カスターマー・リレーションシップ・マネジメント）関連事業、一般事務職分野の一般事務事業、さらに製造・物流分野の製造技術系事業など、人材派遣・紹介や業務請負などの総合人材サービス事業を展開している。

　顧客の業務効率化や品質向上などを実現する企画提案型の人材派遣および業務請負が特徴である。特にＢＰＯ関連事業では、企画提案による顧客企業の業務効率化や業務処理の品質向上を強みとして、それらを実現するために「単なるスタッフ派遣」ではなく、経験豊富な社員をリーダーとして編成したチームを派遣する「チーム派遣」を特徴としている。顧客にとっては、自社による導入時の研修や導入後の業務指導などに係る負担が軽減され、発注から短期間で大量業務処理の稼働開始が可能になるというメリットもある。

　ＢＰＯ事業者からの受注を含めて１０００名を超える大型案件でも、稼働開始まで短期間で対応できるノウハウを有していることも強みだ。スタッフに対してはキャリアパス制度などを活用して能力、満足度、出勤率、稼働率を高める仕組みを構築しており、こうした仕組みもチーム派遣や大型案件に対する短期間での対応を支えている。

　中期的な経営基盤強化に向けて、官公庁・地方公共団体関連の大型特需案件ならびに成長市場である民間ＢＰＯ案件の受注活動を強化している。またＣＲＭ関連事業では首都圏で稼動中の大型コンタクトセンターへの派遣拡大、戦略拠点の札幌支店や沖縄支店における新規案件獲得、一般事務事業では既存取引先企業への事務系派遣の拡大、製造技術系事業では製薬メーカー、食肉加工メーカーおよび機械部品メーカー等からの受注拡大を推進している。そして業容拡大に向けて人材採用・育成も強化している。

　前期（１５年２月期）の業績（非連結）見通し（９月２２日に２回目の増額修正）は、売上高が前々期比１７．７％増の１３６億５４百万円、営業利益が同２．５倍の７億２９百万円、経常利益が同２．５倍の７億２０百万円、当期純利益が同２．６倍の４億２６百万円、配当予想（９月３０日に増額修正）が同２円増配の年間１６円（期末一括＝普通配当１４円＋創業２０年記念配当２円）としている。

　第３四半期累計（３月～１１月）は、ＢＰＯ関連事業の好調が牽引して前年同期比１４．０％増収、同２．３倍営業増益、同２．４倍経常増益、同２．５倍最終増益の大幅増収増益だった。ＢＰＯ関連事業では金融業界などの民間ＢＰＯ案件を中心に受注が好調に推移している。

　四半期別の推移を見ると、売上高は第１四半期（３月～５月）２８億７８百万円、第２四半期（６月～８月）３６億０８百万円、第３四半期（９月～１１月）３８億４１百万円、営業利益は第１四半期１億１５百万円、第２四半期２億９４百万円、第３四半期２億７１百万円である。

　通期見通しに対する第３四半期累計の進捗率は売上高が７５．６％、営業利益が９３．３％、経常利益が９３．６％、当期純利益が９５．１％と高水準である。通期の会社見通しを据え置いているが、ＢＰＯ大型案件の業務処理効率化で売上総利益率の改善も進展しており、通期決算が９月２２日の業績修正見通しを上回るのは間違いないだろう。

　中期的にも事業環境は良好だ。官公庁・地方公共団体関連では、財政健全化に向けた費用抑制の流れも背景として、官から民間への業務委託および移管の増加が予想されている。また民間企業関連では、コア事業への経営資源集中や固定費の変動費化の流れも背景として、業務のアウトソーシング化が一段と増加すると予想されている。

　マイナンバー（社会保障・税番号）制度も追い風となりそうだ。当社の業務効率化に向けた企画提案力、１０００名以上の大型案件でも稼働開始まで短期間で対応できるノウハウ、官公庁向け大型ＢＰＯ案件の受注実績などから、マイナンバー制度関連でも大型ＢＰＯ案件を受注することが期待される。

　中期の経営目標値としては１７年２月期の売上高２００億円、売上高経常利益率６％を掲げている。人材採用・育成など業容拡大に向けた体制作りが着実に進展し、Ｍ＆Ａも活用して広範囲な事業分野へ受注領域を広げる方針を示している。中期的に収益拡大基調だろう。

　なお３月１３日に、従業員に対する新たなインセンティブプランとして株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）を導入すると発表した。信託の設定時期や金額などについては決定次第あらためて公表するとしている。

　また株主優待制度については毎年８月３１日現在の１単元（１００株）以上保有株主に対して実施している。１４年８月に優待内容の変更を発表し、従来の「１００株以上保有株主に対してクオカード１０００円相当」を「１００株以上３００株未満保有株主に対してクオカード１０００円相当、３００株以上保有株主に対してクオカード２０００円相当」に変更した。現金配当と株主優待を合算した総合利回りの向上を目指している。

　株価の動きを見ると、２月の上場来高値２０４８円後は利益確定売りが優勢になり、終値ベースで見ると３月２５日の１４９６円まで水準を切り下げて調整局面の形だ。ただし２６日と２７日には切り返しの動きを強めている。利益確定売りがほぼ一巡したようだ。

　３月２７日の終値１５４３円を指標面で見ると、前期推定ＰＥＲ（会社予想のＥＰＳ６８円５２銭で算出）は２２～２３倍近辺、前期推定配当利回り（会社予想の年間１６円で算出）は１．０％近辺、前々期実績ＰＢＲ（前々期実績のＢＰＳ２８９円２６銭で算出）は５．３倍近辺である。

　日足チャートで見ると７５日移動平均線、週足チャートで見ると１３週移動平均線近辺で下げ渋る動きだ。中期成長力を評価する流れに変化はなく、調整が一巡して２月高値を試す展開だろう。