ラクーンホールディングス（ラクーンが１８年１１月１日付で持株会社に移行して商号変更）＜３０３１＞（東１）は、企業間ＥＣサイトのスーパーデリバリー運営を主力として、ＥＣ事業およびフィナンシャル事業を展開している。利用企業数が増加基調で１９年４月期２桁増益予想である。株価は調整一巡して戻り歩調だ。

■企業間ＥＣサイト「スーパーデリバリー」運営が主力

　アパレル・雑貨分野の企業間（ＢｔｏＢ）電子商取引（ＥＣ）スーパーデリバリー運営を主力として、クラウド受発注システムのＣＯＲＥＣ（コレック）事業、ＢｔｏＢ掛売り・決済業務代行サービスのＰａｉｄ（ペイド）事業、売掛債権保証事業など周辺領域へ事業を拡大している。またスーパーデリバリーの越境ＥＣサービス（海外販売）「ＳＤ　ｅｘｐｏｒｔ」も展開している。

　１８年４月期のセグメント別（連結調整前）売上高構成比はＥＣ事業（スーパーデリバリーとＣＯＲＥＣ）５８％、Ｐａｉｄ事業１５％、保証事業２６％、営業利益構成比はＥＣ事業５３％、Ｐａｉｄ事業７％、保証事業４０％だった。

　出展企業と会員小売店の増加に伴って月額課金システム利用料売上が積み上がるストック型収益構造である。なお決算短信および有価証券報告書のセグメント情報においては、間接コスト（本社費用）を全てＥＣ事業負担としているため、ＥＣ事業のセグメント利益は他の事業と比べて相対的に小さく表示されている。

　持株会社への移行に伴い、グループ経営戦略として既存事業の成長スピード加速、Ｍ＆Ａの実施、新規事業の創出を推進する。また経営目標値としては、早期にＥＢＩＴＤＡ１０億円（１８年４月期実績５．２億円）の達成を目指すとしている。

■利用企業数増加基調

　１９年４月期第１四半期末時点のスーパーデリバリー会員小売店数は１８年４月期末比７２５４店舗増の１０万４４５４店舗、出展企業数は４１社増の１３１３社、商材掲載数は２万８６４２点増の７４万２７５点となった。

　Ｐａｉｄ事業はサービス改良によって業種・業態を問わず、あらゆるＢｔｏＢ向けサービスへの導入やＦｉｎＴｅｃｈ分野への展開も推進している。１８年９月にはＰａｉｄ導入企業数が３０００社を突破した。

　なお１８年８月にはＧＭＯペイメントゲートウェイ＜３７６９＞と業務提携した。

■１９年４月期２桁増益予想

　１９年４月期の連結業績予想は、売上高が１８年４月期比６．４％増の２７億０９百万円、営業利益が１７．２％増の５億１３百万円、経常利益が１７．７％増の５億０８百万円、純利益が１６．６％増の３億３０百万円としている。配当予想は未定としている。

　第１四半期は、売上高が前年同期比９．３％増の６億６９百万円となり、営業利益が２５．７％増の１億３３百万円、経常利益が２７．７％増の１億３３百万円、純利益が３０．３％増の９０百万円だった。ＥＣ事業が３．２％増収、フィナンシャル事業が１７．３％増収と好調に推移し、人件費の増加を吸収して大幅増益だった。ＥＣ事業におけるスーパーデリバリー流通額は５．２％増の２６億７２百万円となった。

　通期ベースでも、事業基盤拡大に向けて積極的な広告投資やシステム投資を継続するが、ＥＣ事業、フィナンシャル事業とも伸長して増収・２桁増益予想である。各サービス利用者の稼働率向上、リピート率の向上、利用単価の向上を図る方針だ。通期予想に対する第１四半期の進捗率は売上高２４．７％、営業利益２５．９％と順調である。好業績が期待される。

■株価は調整一巡して戻り歩調

　なお１８年８月に第三者割当による第５回・第６回新株予約権（行使価額固定型）および第７回新株予約権（行使価額修正条項付）を発行している。当該発行による潜在株式数は合計３４８．３万株となる。資金調達の目的はＭ＆Ａおよび資本・業務提携としている。

　株価は１０月３０日の直近安値５２３円から急反発している。調整一巡して戻り歩調だ。１１月１２日の終値は６２３円、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ１８円５３銭で算出）は約３４倍、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績連結ＢＰＳ１１９円６７銭で算出）は約５．２倍、時価総額は約１１７億円である。週足チャートで見ると２６週移動平均線を回復した。出直りを期待したい。（日本インタビュ新聞社アナリスト水田雅展）