マンション・戸建販売の新日本建物＜８８９３＞（ＪＱＳ）の株価は４５円～５０円近辺でモミ合う展開だ。ただし着実に下値を切り上げている。収益改善基調を評価する動きだろう。

　首都圏地盤の不動産デベロッパーで、流動化事業（他デベロッパー向けマンション用地販売）、マンション販売事業（自社開発物件の分譲、新築マンションの買取再販）、戸建販売事業（戸建住宅・宅地分譲）、その他事業（不動産賃貸や建築工事請負）を展開している。

　１０年１１月に提出した事業再生計画に基づいて、マンション販売事業の買取再販、流動化事業の専有卸、戸建住宅販売事業を主力として経営再建に取り組んでいる。そして前期（１４年３月期）は事業再生計画決定後３期連続の最終黒字を達成し、前期末の自己資本比率は２７．５％まで改善した。

　今期（１５年３月期）の業績（非連結）見通し（５月９日公表）は、売上高が前期比１４．４％増の１２３億円、営業利益が同１．２％増の６億７０百万円、経常利益が同７．５％減の４億０５百万円、純利益が同７．５％減の４億円としている。

　第３四半期累計（４月～１２月）は前年同期比大幅減収となり、営業利益は赤字だった。流動化事業の販売が０件（前年同期は５件で売上高２６億９８百万円と営業利益２億４０百万円を計上）だったことなどが影響した。しかし売上総利益率は１６．０％で前年同期の１６．１％から０．１ポイントの低下にとどまっている。戸建販売棟数の増加などが寄与して収益改善は着実に進展しているようだ。

　第４四半期（１月～３月）には流動化事業の販売も予定しているようだ。通期ベースでは収益改善基調が期待される。

　株価の動きを見ると、１月の戻り高値５５円から反落して、２月以降は概ね４５円～５０円近辺でモミ合う展開だ。ただし大きく下押す動きは見られず、１４年１０月の安値３６円をボトムとして１１月安値３９円、１２月安値４１円、１５年１月安値４２円、２月安値４５円と着実に下値を切り上げている。収益改善基調を評価する動きだろう。

　３月３０日の終値４６円を指標面で見ると、今期予想ＰＥＲ（会社予想のＥＰＳ４円０２銭で算出）は１１～１２倍近辺、前期実績ＰＢＲ（前期実績のＢＰＳ１５円９８銭で算出）は２．９倍近辺である。

　週足チャートで見ると２６週移動平均線を突破して下値を切り上げている。下値固めが完了して強基調に転換した形だ。収益改善基調を評価して水準切り上げの展開だろう。