社会インフラ・環境・エネルギー関連に展開する日本アジアグループ＜３７５１＞（東マ）の株価は、３月４日の直近安値５１２円から切り返しの動きを強めている。調整の最終局面のようだ。営業損益改善基調を評価して反発のタイミングだろう。

　社会インフラ・環境・エネルギー関連にグループ経営資源を集中し、空間情報コンサルティング事業（国際航業の社会インフラ関連事業）、グリーンプロパティ事業（土壌・地下水保全コンサルティング、戸建住宅・不動産、太陽光発電施設の設計施工）、グリーンエネルギー事業（太陽光発電所の開発・運営・売電事業）、ファイナンシャルサービス事業（日本アジア証券などの証券業）を展開している。防災・減災・社会インフラ更新関連、環境関連、メガソーラー関連、再生可能エネルギー関連などテーマ性は多彩である。

　再生可能エネルギー関連事業に関して、１４年１０月にＪＡＧ国際エナジーが、東京都が創設する官民連携再生可能エネルギーファンドの運営事業者に選定された。また３月１３日には東京都板橋区「板橋ルーフトップソーラーウェイ」完成、２７日には静岡県富士市「富士市西部浄化センター太陽光発電所」完成、３０日には埼玉県行田市「行田ソーラーウェイ」完成を発表した。

　なお再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度について、経済産業省が２月２４日に示した価格案で、１５年度の太陽光発電の買い取り価格（出力１０ｋｗ以上）は、１４年度から５円引き下げて２７円とすることが明らかになった。

　１４年１２月にはシーベルインターナショナル（東京都千代田区）の経営権を取得した。同社の流水式超低落差型マイクロ水力発電システム（商品名：ストリーム）を活用して、マイクロ水力発電事業を再生可能エネルギー関連事業の第２の柱に育成する方針だ。

　そして３月１７日に独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）の「国際エネルギー消費効率化等技術・システム実証事業」の公募に対して、インドにおける「火力発電所放流渠を活用したマイクロ水力並列配置発電システム技術実証事業」が採択されたと発表した。

　また国際連合工業開発機構（ＵＮＩＤＯ）と、３月１９日に「アフリカエチオピアプロジェクト」に関して正式契約の締結、２３日に「アフリカケニアプロジェクト」に関して正式契約の締結を発表した。

　今期（１５年３月期）の連結業績見通し（１１月１３日に増額修正）は売上高が前期比１．８％増の７５７億円、営業利益が同２．７％増の４６億円、経常利益が同２３．２％減の２９億円、純利益が同３．７％増の２６億円としている。

　空間情報コンサルティング事業における収益力改善、グリーンプロパティ事業における太陽光発電関連の開発・運営受託の増加、グリーンエネルギー事業における国内メガソーラーの稼働増加が牽引し、投資有価証券売却益（通期ベースで８億２４百万円計上予定）も寄与する。

　第３四半期累計（４月～１２月）は前年同期比０．３％減収、同５９．８％営業増益、同１２．７％経常増益、同２．４倍最終増益だった。空間情報コンサルティング事業は稼働率向上やコスト管理強化の効果で営業赤字が縮小し、グリーンエネルギー事業は太陽光発電所施設の稼働増加で営業黒字化した。純利益は投資有価証券売却益計上も寄与した。

　四半期別の推移を見ると、売上高は第１四半期（４月～６月）１２４億６０百万円、第２四半期（７月～９月）１７６億００百万円、第３四半期（１０月～１２月）１８１億６２百万円、営業利益は第１四半期１億４５百万円、第２四半期１１億４７百万円、第３四半期１０億０７百万円である。収益は改善基調だ。

　通期見通しに対する第３四半期累計の進捗率は売上高が６３．７％、営業利益が５０．０％、経常利益が４７．９％、純利益が５１．０％である。やや低水準の形だが、空間情報コンサルティング事業およびグリーンプロパティ事業の売上が第４四半期（１月～３月）偏重の収益構造であることを考慮すれば、通期ベースでも営業損益改善基調が期待される。

　なお１３年１２月発行の第３回～第６回新株予約権に関して、その全部を取得して１４年１２月に消却した。収益が計画を上回る状況で推移して営業キャッシュフローが改善していることに加えて、株価が下限行使価格を下回る水準で推移して行使が進んでいないことを考慮した。

　株価の動きを見ると、１４年１１月の戻り高値７３５円から反落後は安値圏５５０円～６００円近辺でモミ合う展開だ。ただし３月４日につけた直近安値５１２円から切り返しの動きを強めている。調整の最終局面だろう。

　３月３０日の終値５５５円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ９８円４１銭で算出）は５～６倍近辺、前期実績ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ８２３円９６銭で算出）は０．７倍近辺である。

　週足チャートで見ると１３週移動平均線と２６週移動平均線が戻りを押さえる形だが、日足チャートで見ると２５日移動平均線突破の動きを強めている。調整の最終局面のようだ。営業損益改善基調を評価して反発のタイミングだろう。