テクマトリックス＜３７６２＞（東１）は、セキュリティ関連製品販売やクラウドサービス提供などの情報サービス事業を展開し、クラウドサービスに注力している。１９年３月期第２四半期累計は計画超の増収・大幅増益だった。通期も増収増益・連続増配予想である。株価は第２四半期累計業績にネガティブ反応となり、その後の地合い悪も影響して水準を切り下げたが、売られ過ぎ感を強めている。反発を期待したい。

■クラウドサービスに注力

　セキュリティ関連製品販売やクラウドサービス提供などの情報サービス事業を展開し、クラウドサービスに注力している。

　１８年３月期のセグメント別売上高構成比は、情報基盤事業（ネットワーク・セキュリティ関連ハードウェアの販売）が６７％、アプリケーション・サービス事業（医療・ＣＲＭ・ＥＣ・金融を重点分野とするクラウドサービス提供およびシステム受託開発）が３３％、営業利益構成比は情報基盤事業が８２％、アプリケーション・サービス事業が１８％だった。収益面では情報サービス関連のため、年度末にあたる第４四半期の構成比が高い特性がある。

　クラウドサービスでは、コンタクトセンター向け顧客情報・対応履歴一元管理ＣＲＭシステム「Ｆａｓｔシリーズ」や、医療情報クラウドサービス「ＮＯＢＯＲＩ」などを展開している。１８年３月期末の「ＮＯＢＯＲＩ」契約施設数は８００施設、画像保管患者数は２１５４万６２５０人、保存検査件数は１億１５６４万１２４９件だった。

　連結子会社は、医療情報クラウドサービスのＮＯＢＯＲＩ、遠隔画像診断関連ＩＴサービスの医知悟、ＩＴシステム基盤コンサルティングのクロス・ヘッド、沖縄県内におけるＩＴ人材教育やデータセンターサービスの沖縄クロス・ヘッド、システム開発のカサレアルの５社である。なお子会社ＮＯＢＯＲＩについては、１８年４月に三井物産＜８０３１＞が出資して共同で事業展開している。

　１８年１０月には、ＡＩを活用した医療画像診断支援技術を提供するエルピクセルに出資した。

■中期経営計画で２１年３月期営業利益２７億円目標

　中期経営計画「ＧＯ　ＢＥＹＯＮＤ　３．０」では、目標数値に２１年３月期売上高２８０億円、営業利益２７億円を掲げている。セグメント別には、情報基盤事業の売上高が１８５億円で営業利益が１７億５０百万円、アプリケーション・サービス事業の売上高が９５億円で営業利益が９億５０百万円としている。

　事業戦略としては、クラウド関連事業の戦略的・加速度的推進、セキュリティ＆セイフティ（安心と安全）の推進、資本・業務提携や大学・研究機関との連携など事業運営体制の多様化、全領域におけるサービス化の加速、ＡＩ利用を含むデータの利活用、ＢｔｏＣ（消費者向けビジネス）への参入、海外市場での事業の加速、グループを横断した人財・技術の有効活用など事業運営基盤の強化、Ｍ＆Ａの活用を掲げている。

■１９年３月期２Ｑ累計大幅に増益で通期も増益・連続増配予想

　１９年３月期連結業績予想は、売上高が１８年３月期比４．２％増の２４５億円、営業利益が１５．６％増の２２億円、経常利益が５．６％増の２１億７０百万円、純利益が６．３％増の１３億９０百万円としている。配当予想は３円増配の年間２３円（期末一括）で、予想配当性向は２８．７％となる。

　第２四半期累計は、売上高が前年同期比９．９％増の１２１億１７百万円、営業利益が６９．７％増の９億４４百万円、経常利益が２７．４％増の８億８８百万円、純利益が３０．８％増の５億８５百万円だった。計画超の増収・大幅増益だった。

　情報基盤事業は１３．３％増収で４９．６％増益だった。セキュリティ関連などが好調に推移した。アプリケーション・サービス事業は２．７％増収で４．５倍増益だった。医療情報クラウドサービス「ＮＯＢＯＲＩ」の累積契約施設数が増加し、ＣＲＭ分野、ソフトウェア品質保証分野が堅調に推移し、インターネットサービス分野の事業構造転換進捗による損益改善も寄与した。

　通期ベースでも、情報基盤事業、アプリケーション・サービス事業とも伸長して、増収増益予想である。売上高の計画は情報基盤事業が２．９％増の１６３億円、アプリケーション・サービス事業が６．９％増の８２憶円としている。医療情報クラウドサービス「ＮＯＢＯＲＩ」の契約施設数の目標は１０００施設としている。

　第２四半期累計の進捗率は売上高４９．５％、営業利益４２．９％だが、年度末にあたる第４四半期の構成比が高い特性があり、第２四半期累計が計画超だったことも考慮すれば、通期ベースでも好業績が期待される。

■株主優待制度は毎年９月末の株主対象

　株主優待制度は毎年９月３０日現在の５００株以上保有株主を対象として実施している。

■株価は売られ過ぎ感

　１８年７月発行の第１回行使価額修正条項付新株予約権（２万５０００個＝２５０万株）は、１８年１０月末時点の未行使個数が１万９３５２個＝１９３万５２００株となった。

　株価は第２四半期累計業績にネガティブ反応となり、その後の地合い悪も影響して水準を切り下げた。１１月１５日には１６８８円まで下押した。ただし２５日移動平均線に対するマイナス乖離率が１５％程度に拡大して売られ過ぎ感を強めている。反発を期待したい。

　１１月１６日の終値は１６９３円、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想連結ＥＰＳ７８円６２銭で算出）は約２２倍、今期予想配当利回り（会社予想の年間２３円で算出）は約１．４％、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績連結ＢＰＳ３３９円４０銭で算出）は約５．０倍、時価総額は約３７７億円である。（日本インタビュ新聞社アナリスト水田雅展）