加賀電子＜８１５４＞（東１）は、前日１９日に７円高の２２３９円と７営業日ぶりに反発して引けた。同社株は、今年１１月６日の今２０１９年３月期第２四半期（２０１８年４月～９月期、２Ｑ）累計決算の発表に合わせて、今期通期予想業績を初開示し、連続増配、積極的な中期経営計画も公表したが、米国の中間選挙を巡る世界的な株価乱気流に巻き込まれ、下値を探る株価推移が続いた。この安値水準では、ＰＥＲが８倍台、配当利回りは３．３４％と東証第１部全銘柄平均より割り負けていることから売られ過ぎ修正買いが再燃した。

■富士通エレクトロニクスは４Ｑから連結され２０２２年３月期売上高は５０００億円と７割増

　同社は、期初の今年５月に事業環境の変化が激しく不確定要素が大きいとして、今２０１９年３月期の業績予想を非記載とした。今回開示した今期通期業績は、売り上げ２９００億円（前期比２２．９％増）、営業利益７７億円（同５．２％減）、経常利益８０億円（同８．５％減）、純利益７３億円（同１．５％増）と見込み、純利益は、１４期ぶりに過去最高を更新する。電子部品事業は、ＥＭＳ（生産受託）ビジネスで主要顧客の生産切り替えに伴う生産調整、立ち上げ期の海外工場での先行費用などがあるが、車載・空調向けが順調に推移し、情報機器事業でも、住宅向け家電販売ビジネスや商業施設向けＬＥＤ設置ビジネスが順調で、第４四半期（２０１９年１月～３月期、４Ｑ）からは、今年９月に約２０５億円で株式を取得して子会社化すると発表した富士通エレクトロニクスの業績が連結される。純利益は、この子会社化に伴う負ののれん代も織り込み過去最高を更新する。

　年間配当は、普通配当を７０円（前期実績６０円）に増配し創立５０周年の記念配当５円（前期は１０円の特別配当を実施）を上乗せ７５円（前期実績７０円）へ連続増配する。一方、同時発表した２０２０年月３月期からスタートする次期中期経営計画は、富士通エレクトロスを子会社化し５０００億円級の企業グループとなったことから非連続的な事業拡大にチャレンジする。成長分野の車載、通信、環境、産業機器、医療・ヘルスケアに注力し、ＥＭＳビジネスの海外拡大を図り、積極的なＭ＆Ａで新事業領域を開拓するなど収益基盤を強化するとともに、グループ横断的なコスト削減施策などに取り組んで経営基盤も強化、最終年度の２０２２年３月期には売り上げ５０００億円、営業利益１３０億円を目指す。売り上げは、今期通期予想業績に対して７２％増、営業利益は、同じく６８％増と高成長することになる。

■ＰＥＲ８倍台、配当利回り３．３４％の売られ過ぎ修正で年初来高値水準の３０００円大台を目指す

　株価は、今夏から繰り返された全般相場の急落の影響を何度も受け、今年８月に年初来安値１９６７円へ突っ込み、８月、９月と相次いだＭ＆Ａを材料に２６６０円の戻り高値までリバウンド、足元では、今期予想業績の開示、連続増配、新中期経営計画の発表があったものの、またまた全般相場の先行きが不透明化するなか２２００円台下位まで下値を探った。ＰＥＲは８倍台、配当利回りは３．３４％と売られ過ぎは歴然であり、戻り高値奪回から年初来高値水準の３０００円大台回復に弾みをつけよう。（本紙編集長・浅妻昭治）