パシフィックネット＜３０２１＞（東２）は、法人向けＩＴ機器ＬＣＭ（ライフサイクルマネジメント）サービスを強化し、フロー型からストック型への収益構造転換を推進している。なおクラウド統合ソリューションのテクノアライアンスを子会社化（株式譲渡１８年１２月３日予定）する。１９年５月期増収・大幅増益予想である。株価は１０月の戻り高値圏から急反落したが調整一巡感を強めている。反発を期待したい。

■ＩＴ機器ＬＣＭサービスを強化

　法人向けにＰＣ・タブレット・モバイル等のＩＴ機器の調達・導入、キッティング（事前設定）、ネットワーク構築、運用・保守、使用済みＩＴ機器の引取・回収、データ消去・消去証明書発行、リユース・リサイクルを行うＬＣＭ（ライフサイクルマネジメント）サービスを強化している。

　店舗部門を縮小し、法人向けＬＣＭサービスの強化によって、使用済みＩＴ機器の引取・回収、データ消去、再生、リユース販売中心の「フロー型」から、新品ＩＴ機器の長期レンタル型の調達・導入、キッティング、運用・保守を中心とした「ストック型」への収益構造転換を推進している。

　１５年１０月ＢｔｏＢ専門総合通信サービス事業の子会社２Ｂを設立、１７年６月Ｍ＆Ａアドバイザリ・仲介サービス事業の子会社エムエーピーを設立、１７年１２月音声ガイド用無線レシーバー「イヤホンガイド」のケンネットを子会社化、１８年７月子会社エムエーピーが有料職業紹介事業（人材紹介事業）を開始、１８年９月子会社２Ｂを吸収合併した。

　なおクラウド統合ソリューションを展開するテクノアライアンスを子会社化（株式譲渡１８年１２月３日予定）する。

　セグメント区分は、ＬＣＭ事業（ＩＴ機器のＬＣＭサービス提供）、リマーケティング事業（ＬＣＭサービスで回収した使用済み機器をテクニカルセンターで製品化してリユース品として販売）、コミュニケーション・デバイス事業（子会社ケンネットの無線レシーバー製造販売・保守サービス）、その他事業（子会社エムエーピーのＭ＆Ａ仲介・アドバイザリ事業）としている。

■１９年５月期増収・大幅増益予想

　１９年５月期連結業績予想は、売上高が１８年５月期比１．５％増の４５億円、営業利益が３０．３％増の３億１０百万円、経常利益が２６．０％増の３億円、純利益が２６．５％増の２億円としている。配当予想は１円増配の年間２１円（期末一括）で、予想配当性向は５４．３％となる。

　第１四半期は、売上高が前年同期比１５．５％減の９億４０百万円だが、営業利益が４．７倍の３９百万円、経常利益が５．２倍の３９百万円、純利益が１０．４倍の２３百万円だった。前下期に実施した全店舗廃止、および使用済みパソコンの仕入減少で２桁減収だったが、ストック売上の拡大や、新・東京テクニカルセンターによる付加価値・生産性の向上などで大幅増益だった。

　セグメント別には、ＬＣＭ事業の売上高が７．５％増の５億７３百万円で営業利益が８９．５％増の７３百万円、リマーケティング事業の売上高が３７．４％減の４億２８百万円で営業利益が６．５％増の６３百万円だった。コミュニケーション・デバイス事業は売上高が７０百万円で営業利益が２百万円だった。観光需要の季節変動影響を受けるため、第２四半期と第４四半期の構成比が高い特性がある。その他事業は成約が無く、売上高が０百万円で営業利益が８百万円の赤字だった。

　通期ベースでも、売上高は店舗事業から撤退した影響で全体として小幅増収にとどまるが、利益面ではＬＣＭ事業の拡大、連結子会社の増収、収益管理の強化、構造改革による販管費の抑制、戦略的投資の効果などで大幅増益予想としている。なおサービス補完やリソース確保を目的としたＭ＆Ａ費用を見込んでいる。好業績を期待したい。

■中期経営計画で２１年５月期経常利益５億円目標

　中期経営計画「ＳＨＩＦＴ２０２１」では、基本方針をストック中心へのさらなる収益構造改革、ＬＣＭサービス事業の飛躍的拡大、Ｍ＆Ａによる成長のスピードアップ、東証１部へのステップアップとして、目標値に２１年５月期売上高５５億円、経常利益５億円、純利益３億３０百万円、ＲＯＥ１２％以上を掲げている。

■株価は調整一巡感

　株価は１０月の戻り高値１２７３円から急反落したが、８００円近辺で下げ渋り、調整一巡感を強めている。反発を期待したい。

　１１月２０日の終値は８００円、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ３８円６５銭で算出）は約２１倍、今期予想配当利回り（会社予想の年間２１円で算出）は約２．６％、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ３６４円９４銭で算出）は約２．２倍、時価総額は約４１億円である。（日本インタビュ新聞社アナリスト水田雅展）