協立情報通信＜３６７０＞（ＪＱ）は、ソリューション事業とモバイル事業を展開している。１９年２月期増収・増益予想である。中期的にはストック型収益モデルの強化によって高収益化を目指している。株価は徐々に下値を切り上げている。緩やかだが戻り歩調だ。出直りを期待したい。

■ソリューション事業とモバイル事業を展開

　中堅・中小企業のＩＣＴ（情報通信技術）化実現に向けたソリューション事業、およびドコモショップ運営のモバイル事業を展開している。１８年２月期セグメント別売上高構成比はソリューション事業２９％、モバイル事業７１％だった。

　ソリューション事業は、ＮＥＣ＜６７０１＞、オービックビジネスコンサルタント＜４７３３＞、ＮＴＴドコモ＜９４３７＞、サイボウズ＜４７７６＞、日本マイクロソフトなどパートナー企業の製品・サービスを融合し、情報通信システムソリューションでのＮＥＣのＰＢＸ（構内交換機）、会計情報ソリューションでのオービックビジネスコンサルタントの「奉行シリーズ」をベースに、情報インフラ分野、情報コンテンツ分野、情報活用分野の３分野に対応したワンストップソリューションサービスを提供している。

　常設デモスペースの体感型フューチャーラボ「情報創造コミュニティー」で、製品活用体験セミナー、フェア、イベント、システム導入相談会、教育サービスなどを提供していることも特徴だ。中堅・中小企業の情報化・情報活用を推進する取り組みを強化するため、情報創造コミュニティーを活動の中核として「Ｋｉｃ－Ｍｉｃｒｏｓｏｆｔ　３６５　Ｂｕｓｉｎｅｓｓ　活用サポートサービス」も提供している。

　モバイル事業はＮＴＴドコモの一次代理店であるティーガイア＜３７３８＞の代理店として、ドコモショップ６店舗（東京都内２店舗、埼玉県内４店舗）を運営し、個人向けモバイル端末などの店頭販売、および法人向けモバイルソリューションを展開している。

■第１四半期の構成比が高い収益特性

　収益面では、ソリューション事業が企業のＩＣＴ投資関連のため、３月期決算企業の年度末にあたる第１四半期の構成比が高い特性がある。

　利益還元については、継続的かつ安定的な配当を年１回（期末）実施することを基本方針としている。配当水準については、配当性向３０～４０％程度を目途に、業績に連動させて適正な配当を行うとともに、万一業績が悪化したとしても一定の水準を維持していきたいとしている。

■１９年２月期増収増益予想

　１９年２月期の連結業績予想は、売上高が１８年２月期比３．４％増の６４億円、営業利益が９．６％増の３億円、経常利益が８．１％増の３億０５百万円、純利益が４．１％増の２億０５百万円としている。移転関連費用の一巡も寄与して増収増益予想である。配当予想は１８年２月期と同額の年間５０円（期末一括）としている。配当性向は２９．２％となる。

　第２四半期累計は、売上高が前年同期比４．３％減の３０億１１百万円、営業利益が２．７％減の１億７７百万円、経常利益が３．３％減の１億７９百万円、純利益が５．３％減の１億２１百万円だった。ソリューション事業は増益だったが、モバイル事業において埼玉県内のドコモショップが軟調に推移し、全体として微減収・微減益だった。

　ソリューション事業は売上高が２．０％減収、営業利益が４０．４％増益だった。第１四半期の受注高が減少した影響で微減収だが、高付加価値案件の増加が寄与して大幅増益だった。受注高は第２四半期に挽回して２１．７％増加した。減少傾向に歯止めがかかった形だ。モバイル事業は売上高が５．５％減収となり、営業利益が赤字だった。キャリア重点項目の目標未達でインセンティブ収入が減少した。店舗販売では新型ｉＰｈｏｎｅ発売前の買い控えが発生した。

　通期ベースでは、１７年１０月移転・拡張した情報創造コミュニティーの活用によるソリューション事業とモバイル事業の連携強化などの施策を推進し、法人向け売上の拡大を図る。情報創造コミュニティー来場社数は、定期イベントの継続開催で倍増を見込んでいる。移転関連費用の一巡も寄与して増収増益予想である。

　第２四半期累計の進捗率は売上高４７．０％、営業利益５９．０％である。第１四半期の構成比が高い特性を考慮しても概ね順調と言えそうだ。通期ベースで好業績を期待したい。

■ソリューションへのシフトやストック型モデルの強化で高収益化目指す

　企業のＩＣＴ投資需要は「クラウド」「モバイル」「セキュリティ」をキーワードとして高水準に推移することが予想されるため、中期的に物販からソリューションへのシフト、モバイル事業の利益率改善など、ストック型収益モデルの強化によって高収益化を目指す方針だ。

　中期成長に向けた基本方針は、情報創造コミュニティーの活性化（教育サービスメニューの開発、顧客創造力の増強、定期的なパートナー交流）、パートナー企業との共同展開の積極化、ソリューションサービスのモバイル化とインフラ・コンテンツ・教育・生産価値情報・セキュリティをキーワードとしたサービス展開としている。

■株主優待制度は毎年２月末の株主対象、１９年２月末から優待内容変更

　株主優待制度は毎年２月末の株主を対象として実施している。従来は保有株式数に応じて島根県仁多郡産コシヒカリ「仁多米」を贈呈していたが、１９年２月末対象から「島根県産グルメカタログギフト」の中から１点選択（５００株以上は２５００円相当、１０００株以上は４０００円相当）する。

■株価は下値切り上げて戻り歩調

　株価は８月の年初来安値１６３８円から徐々に下値を切り上げている。緩やかだが戻り歩調だ。１１月２０日の終値は１７７０円、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ１７１円２８銭で算出）は約１０倍、今期予想配当利回り（会社予想の年間５０円で算出）は約２．８％、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ１１８２円９１銭で算出）は約１．５倍、時価総額は約２１億円である。

　週足チャートで見ると２６週移動平均線突破の動きを強めている。出直りを期待したい。（日本インタビュ新聞社アナリスト水田雅展）