アイビーシー＜３９２０＞（東１）はネットワークシステム性能監視ツールのリーディングカンパニーである。ブロックチェーン技術の活用やＩｏＴ分野への展開も加速している。１８年９月期は増収増益で着地した。そして１９年９月期（連結決算に移行）は大幅増収増益予想である。なお１１月１５日に自己株式立会外買付取引（ＴｏＳＴＮｅＴ－３）によって自己株式１９万株を取得した。株価は１０月の直近安値から徐々に下値を切り上げている。調整一巡して出直りを期待したい。

■ネットワークシステム性能監視ツールのリーディングカンパニー

　ネットワークシステム性能監視ツール（ソフトウェア）のリーディングカンパニーである。マルチベンダーの機器で構成される複雑なネットワークシステム全体の稼働・性能状況を、精度の高いデータを取得して分析するネットワークシステム性能監視ツールの開発・販売、および導入支援サービスなどを提供している。

　情報通信ネットワークシステムが高度化・複雑化・ブラックボックス化し、システム環境変化による障害予兆の特定が困難になる問題が深刻化している。このためネットワークシステムの安定稼働や品質向上を実現するネットワークシステム性能監視ツールの重要性が増している。

　ネットワークシステム性能監視に必要なマルチベンダー対応ソフトウェアを自社開発し、様々なデータおよび統計分析・解析ノウハウを蓄積してサービスをワンストップで提供していることが強みだ。ほぼ全ての主要メーカーに対応し、１００社を超えるマルチベンダー対応で使い勝手の良い性能監視ソフトウェアは世界でも類がない。

　主力製品はネットワーク性能監視ソフトウェアのＳｙｓｔｅｍ　Ａｎｓｗｅｒシリーズである。累計販売実績は０８年１２月リリースのＳｙｓｔｅｍ　Ａｎｓｗｅｒおよび１１年７月リリースのＳｙｓｔｅｍ　Ａｎｓｗｅｒ　Ｇ２の合計で、１８年９月現在１４００システム以上に達している。

　今後は「情報監視」機能を備えた製品が必要とされ、１７年７月新製品Ｓｙｓｔｅｍ　Ａｎｓｗｅｒ　Ｇ３を発売し、１８年８月にはＳｙｓｔｅｍ　Ａｎｓｗｅｒ　Ｇ３のクラウド型サービスであるＳｙｓｔｅｍ　Ａｎｓｗｅｒ　Ｇ３　ｏｎ　ＳＡＭＳの提供を開始した。

■ライセンス販売で高収益のストック型ビジネスモデル

　１８年９月期の事業別売上高構成比は、ネットワークシステム性能監視ソフトウェアに係る自社開発製品のライセンス（ソフトウェア使用権）販売が７０％、自社製品導入支援やネットワークシステム構築に係るコンサルティングなどのサービス提供が１４％、その他物販（他社製情報通信機器等の販売）が１６％だった。

　ライセンス販売という高収益のストック型ビジネスモデルが特徴である。また顧客の検収時期の影響で、第２四半期と第４四半期の構成比が高い季節要因がある。大手優良企業を中心とした顧客構成で売上債権の貸倒実績が無く、安定的な財務体質を維持していることも特徴だ。

■１８年９月期増収増益で着地、１９年９月期大幅増収増益予想

　１８年９月期の非連結業績は、売上高が１７年９月期比６．１％増の１２億９０百万円、営業利益が８．２％増の２億０２百万円、経常利益が２１．５％増の２億０５百万円、純利益が２３．３％増の１億４１百万円だった。

　新製品Ｇ３の発表で小型案件を中心に買い控えが発生して売上高はやや伸び悩んだが、Ｇ３新規大型案件も寄与して１１期連続増収となり、販管費が想定を下回ったことも寄与して増益だった。売上高の内訳はライセンス販売が３．１％増の９億０６百万円、サービス提供が１．４％減の１億８１百万円、その他物販が３２．３％増の２億０３百万円だった。

　１８年９月期の連結業績予想（子会社ｉＣｈａｉｎを連結化）は、売上高が１８億３７百万円、営業利益が２億７７百万円、経常利益が２億７６百万円、純利益が１億８６百万円としている。

　１８年９月期非連結業績と比較で売上高は４２．４％増収、営業利益は３７．２％増益、経常利益は３４．６％増益、純利益は３１．１％増益となる。新製品Ｇ３の販売が本格化して大幅増収増益予想である。好業績を期待したい。

■中期成長戦略は「成長分野進出」「サービス領域拡大」「新製品発売」

　中期成長戦略として成長分野進出、サービス領域拡大、新製品発売を掲げ、ブロックチェーン技術の活用やＩｏＴ分野への展開を加速し、性能監視のリーディングカンパニーからＩＴサービスへの事業展開、そしてストック性を高めた持続的成長を目指している。

　成長分野のブロックチェーン・ＩｏＴ関連では、１６年７月ｉＢｅｅｄ（１８年４月ｉＣｈａｉｎに商号変更）を子会社化し、ｉＣｈａｉｎが１６年８月コンセンサス・ベイスと業務提携、１７年６月パクテラ・コンサルティング・ジャパンと業務提携、１８年５月ナレッジソリューションズグループと連携して保険業務プラットフォーム実現に向けたブロックチェーン技術商用化検証を開始、また保険ポートフォリオ管理スマホアプリ「ｉＣｈａｉｎ保険ウォレット」配信開始した。

　１７年１２月にはＩｏＴセキュリティ基盤サービス「ｋｕｓａｂｉ（楔）」の実証実験を開始した。２大中核技術（ブロックチェーン技術による電子証明システムと独自のデバイスプロビジョニングシステム）により、ソフトウェアだけでＩｏＴセキュリティを実現する画期的なサービスである。３つの不要（専用チップが不要、認証局登録が不要、マルウェア対策が不要）を実現し、新たなＩｏＴ時代のセキュリティエコシステムを構築する。

　そして１８年２月ＩｏＴセキュリティ標準化に向けたコンソーシアム「ｋｕｓａｂｉコンソーシアム」を設立、１８年３月「ｋｕｓａｂｉ」のパートナーライセンス販売を開始、また「ｋｕｓａｂｉ」のブロックチェーン技術を利用した電子証明システムとデバイスプロビジョニングシステムについて特許を取得した。

　サービス領域拡大では、１６年１１月特化型クラウドインテグレーションサービス「ＳＣＩ」を開始、１７年４月インターネットサーバ構築・監視・運用・保守のネットフォースへ出資、１７年８月「ＳＣＩ」のサービスメニューの一つとして次世代ＭＳＰサービス「ＳＡＭＳ」を開始、１７年１２月マイクロソフトのＡｚｕｒｅに特化したソリューションサービスを開始した。

■株価は調整一巡して出直り期待

　株価は１０月の直近安値１１３２円から徐々に下値を切り上げている。調整一巡して出直りを期待したい。１１月２８日の終値は１４１４円、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想連結ＥＰＳ３２円７０銭で算出）は約４３倍、前期実績ＰＢＲ（前期実績ＢＰＳ２９７円２０銭で算出）は約４．８倍、時価総額は約８０億円である。（日本インタビュ新聞社アナリスト水田雅展）