夢真ホールディングス＜２３６２＞（ＪＱ）は建設技術者派遣事業や製造・ＩＴ業界向けエンジニア派遣事業などを展開している。１８年９月期は大幅増収増益で着地した。需要が高水準に推移して１９年９月期も大幅増収増益予想である。なお１９年１月３１日付で連結子会社の夢テクノロジー＜２４５８＞を完全子会社化する。株価は水準を切り下げて軟調展開だが、調整一巡して出直りを期待したい。

■建設技術者派遣事業を主力にエンジニア派遣事業も展開

　建設技術者派遣事業を主力として、連結子会社夢テクノロジー＜２４５８＞の製造・ＩＴ業界向けエンジニア派遣事業や、その他事業（人材紹介、フィリピン現地人材への日本語教育、ベトナム現地人材の採用支援、ＩＴエンジニア育成など）も展開している。グループ合計の稼働技術者数は１８年１０月に７０００人を突破した。

　経営リソースを成長セグメントに集中し、管理機能や人的資源の有効活用を図るためグループ再編も進めている。１７年１２月には連結子会社Ｋｅｅｐｄａｔａの株式を譲渡した。一方で夢真テクノロジーがエンジニア派遣事業のクルンテープを子会社化、１８年８月夢テクノロジーが夢エデュケーションを吸収合併した。１８年１０月には子会社の夢ソリューションズを吸収合併、フィリピンのＰ４Ｕ社を子会社化、ＩＴエンジニア派遣のネプラスを子会社化、建機・液晶設計の三立機械設計を子会社化した。

　さらに１９年１月３１日付で連結子会社の夢テクノロジー＜２４５８＞を、株式交換によって完全子会社化する。グループ成長戦略として、エンジニア分野の採用やＭ＆Ａを加速する。なお夢テクノロジーは１９年１月２８日付で上場廃止となる。

■１８年９月期は大幅増収増益、１９年９月期も大幅増収増益予想

　１８年９月期の連結業績は、売上高が１７年９月期比３２．５％増の４０４億１９百万円、営業利益が２．２倍の５１億８６百万円、経常利益が２．０倍の４９億４０百万円、純利益が２．５倍の３６億３５百万円だった。需要が高水準に推移し、不採算事業の整理も寄与して大幅増収増益だった。売上総利益率は１，７ポイント上昇、販管費比率は３．３ポイント低下した。配当は１７年９月期と同額の年間３５円（第２四半期末１５円、期末２０円）とした。配当性向は７１．８％である。

　建設技術者派遣事業は、売上高が３１．０％増の２９６億０９百万円で営業利益が７３．１％増の４９億８０百万円だった。年間計画２５００人を上回る２７６４人を採用し、期中平均技術者数は２４．８％増の４８５２人、期末技術者数は１５．１％増の５０６６人となった。稼働人数の増加、稼働率・派遣単価の上昇、採用費等のコントロール効果で大幅増収増益だった。

　エンジニア派遣事業は、売上高が４０．５％増の１０３億７８百万円で営業利益が２．６倍の４億６５百万円だった。前期の９４１人を上回る１１１８人を採用し、期中平均エンジニア者数は３９．８％増の１９７７人、期末エンジニア数は４０．６％増の２４１４人となった。稼働人数の増加、稼働率・派遣単価の上昇、採用活動の効率化で大幅増収増益だった。

　１９年９月期の連結業績予想は、売上高が１８年９月期比２３．７％増の５００億円、営業利益が１５．７％増の６０億円、経常利益が２１．４％増の６０億円、純利益が１２．８％増の４１億円としている。なお１９年１月３１日付で夢テクノロジー＜２４５８＞を完全子会社化する。配当は１８年９月期と同額の年間３５円（第２四半期末１５円、期末２０円）としている。予想配当性向は６３．７％となる。

　需要が高水準に推移し、派遣単価上昇も寄与して大幅増収増益予想である。セグメント別の計画は、建設技術者派遣事業の売上高が２１．６％増の３６０億円、営業利益が２０．５％増の６０億円、採用人数が２８００人、期末在籍人数が５９００人、エンジニア派遣事業の売上高が２５．２％増の１３０億円、営業利益が０億円、採用人数が１８００人、期末在籍人数が３４００人としている。その他事業では外国人活用ビジネスをスタートする。

　なお月次速報によると１８年１０月の稼働人数は前年同月比２８％増の７１４７人（建設技術者派遣事業が４７０７人、エンジニア派遣事業が２４４０人）と順調に推移している。１９年９月期も好業績が期待される。

■２１年９月期営業利益１００億円目標

　新中期経営計画（１９年９月期～２１年９月期）では２１年９月期売上高７６２億円、営業利益１００億円、純利益６８億円を目標に掲げている。セグメント別には建設技術者派遣の売上高５８０億円、営業利益８０億円、期末技術者数７８００人、エンジニア派遣の売上高２５０億円、営業利益１８億円、期末技術者数５５００人としている。

　なお株主還元策は１８年９月期以降、１株当たり配当額３５円以上を維持する。ＲＯＥは３０％以上を目指す。さらに東証１部への市場変更を目指すとしている。

■株主優待制度は９月末の株主対象

　株主優待制度は毎年９月３０日時点の３単元（３００株）以上保有株主を対象として、１８年９月末から導入した。保有株式数に応じて贈呈されるポイントを、特設サイト内の商品・サービスと交換する。ポイントは次年度に繰り越すことができ、最大２年間有効である。

■株価は調整一巡して出直り期待

　株価は１１月１５日に年初来安値８４５円まで下押す場面があった。水準を切り下げて軟調展開だが、調整一巡して出直りを期待したい。１１月２８日の終値は８９０円、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想連結ＥＰＳ５４円９８銭で算出）は約１６倍、今期予想配当利回り（会社予想の年間３５円で算出）は約３．９％、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績連結ＢＰＳ１７２円６１銭で算出）は約５．２倍、時価総額は約６６４億円である。（日本インタビュ新聞社アナリスト水田雅展）