ヨコレイ（横浜冷凍）＜２８７４＞（東１）は冷蔵倉庫事業と食品販売事業を展開している。冷蔵倉庫事業は積極投資で低温物流サービスの戦略的ネットワークを構築し、食品販売事業はノルウェーＨＩ社と提携して養殖・加工・販売など業容拡大戦略を推進している。１９年９月期は取引形態変更の影響で減収だが、国内食品販売の損益が大幅改善して２桁増益予想である。好業績を期待したい。株価は１０月の年初来安値から切り返している。調整一巡して戻り歩調だ。

■冷蔵倉庫事業と食品販売事業を展開

　冷蔵倉庫事業と食品販売事業を展開している。１８年９月期セグメント別売上高構成比は冷蔵倉庫事業１５％、食品販売事業８５％、その他０％、営業利益（連結調整前）構成比は冷蔵倉庫事業８３％、食品販売事業１６％、その他１％である。収益面では、冷蔵倉庫事業は倉庫稼働率、食品販売事業は水産品・畜産品・農産品の市況や季節要因の影響を受ける特性がある。

　冷蔵倉庫事業は積極投資で低温物流サービスの戦略的ネットワークを構築し、新物流センターが順次稼働して収益拡大に貢献している。１８年２月には創立７０周年記念事業の一環として東京羽田物流センター（物流総合効率化法認定）が竣工し、１２ヶ所の物流センターで首都圏を取り囲む物流網が完成した。１８年１１月には名古屋市・名港物流センターが竣工した。また福岡市アイランドシティ港湾関連用地４工区Ｅ区画を取得している。海外はＡＳＥＡＮ地域へ積極展開し、子会社タイヨコレイの保管収容能力はタイ国内トップシェアである。

　食品販売事業は、子会社アライアンスシーフーズ（ＡＳＦ社）が１５年８月ノルウェーの大手水産加工会社ＨＩ社と提携し、ノルウェーサーモン・トラウトの養殖・加工・販売拡大戦略を推進している。１６年３月水産加工のＳＥ社を子会社化、１６年８月トラウト養殖事業のＦＡ社（１７年７月ＨＡ社に社名変更）を子会社化、１６年８月サーモンを活用したサプリメント製造販売のＨＢＣ社の筆頭株主となった。また１７年７月にはマレーシアの海老養殖事業ＡＧＲＯＢＥＳＴ社と業務提携して海老養殖事業に参入した。１７年１２月にはＨＡ社が同国トラウト養殖事業者初となる養殖場ＡＳＣ認証を取得した。

■収益性強化を推進

　第６次３ヶ年中期経営計画「Ｇｒｏｗｉｎｇ　Ｖａｌｕｅ　２０２０」では、目標値（１８年１１月修正）を２０年９月期売上高１６００億円、営業利益７０億円、経常利益７０億円、純利益４５億円、ＲＯＥ５．７％、ＥＢＩＴＤＡ１２０億円、自己資本比率４０％以上としている。セグメント別には、冷蔵倉庫事業の売上高が２８１億円で営業利益が６４億円、食品販売事業の売上高が１３１７億円で営業利益が３２億円としている。

　為替変動対策の一環としてノルウェーから欧米への輸出事業の取引形態を変更する影響で売上高目標を引き下げ、国内水産品トレーディング事業の厳しい事業環境を考慮して利益目標を保守的な数値に引き下げたが、基本戦略に変更はなく収益性の一段の強化を推進する。

■１８年９月期減益だが、１９年９月期は２桁増益予想

　１８年９月期の連結業績は、売上高が１７年９月期比８．０％増の１７１７億７２百万円、営業利益が６．８％減の４８億２５百万円、経常利益が１．１％減の５３億７３百万円、純利益が０．５％減の３３億４３百万円だった。配当は３円増配の年間２３円（第２四半期末１０円、期末１３円）で、配当性向は３８．６％となる。

　冷蔵倉庫事業は４．０％増収で６．６％営業増益と堅調だった。１７年９月期に２つのセンターを閉鎖したことによる減収要因と、新設センター立ち上げ時の一時費用や減価償却費の増加、動力費の増加という減益要因があったが、貨物取り扱いが堅調に推移し、新設センターの稼働率向上やタイヨコレイの業績回復などが寄与した。

　食品販売事業は８．８％増収だが３６．９％減益だった。ノルウェーのトラウト養殖事業は生産量増加で大幅伸長したが、国内の水産品でエビ、イカ、カニの主力商材の高騰を販売価格に転嫁できず、畜産品の需給悪化も影響して損益が悪化した。

　１９年９月期の連結業績予想は、売上高が１８年９月期比１２．７％減の１５００億円、営業利益が２０．２％増の５８億円、経常利益が１１．７％増の６０億円、純利益が１０．７％増の３７億円としている。配当は１８年９月期と同額の年間２３円（第２四半期末１１円５０銭、期末１１円５０銭）で、予想配当性向は３６．４％となる。

　為替変動対策の一環としてノルウェーから欧米への輸出事業の取引形態を変更する影響で２桁減収だが、冷蔵倉庫事業が堅調に推移し、食品販売事業で国内の損益が大幅改善して２桁増益予想である。なお減価償却費は１２．２％増の５６億７０百万円の見込みである。

　セグメント別には、冷蔵倉庫事業の売上高が４．２％増の２７４億４０百万円で営業利益が２．２％増の６２億円、食品販売事業の売上高が１５．７％減の１２２５億円で営業利益が２．２倍の２５億９５百万円、その他の売上高が４．９％増の６０百万円で営業利益が０．３％増の５５百万円としている。

　冷蔵倉庫事業は東京羽田物流センターや名港物流センターが通期寄与する。食品販売事業はノルウェーのトラウト養殖事業が順調に推移し、国内の水産品・畜産品は不採算在庫の処分が前期末に完了したため、今期の損益が大幅に改善する見込みだ。好業績を期待したい。

■株主優待は毎年９月末の株主対象

　株主優待制度は毎年９月３０日現在の株主を対象として、保有株式数に応じて水産品などを贈呈している。

■株価は調整一巡して戻り歩調

　株価は１０月２５日の年初来安値８５７円から切り返し、１１月２６日には９７８円まで上伸した。調整一巡して戻り歩調だ。１１月２８日の終値は９６３円、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想連結ＥＰＳ６３円１３銭で算出）は約１５倍、今期予想配当利回り（会社予想の年間２３円で算出）は約２．４％、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績連結ＢＰＳ１３２１円８７銭で算出）は約０．７倍、時価総額は約５７１億円である。出直りを期待したい。（日本インタビュ新聞社アナリスト水田雅展）