レカム＜３３２３＞（ＪＱ）は情報通信事業を主力として、ＢＰＯ事業、海外法人事業も展開している。１８年９月期はＭ＆Ａ効果や海外法人事業拡大などで大幅増収増益だった。１９年９月期も大幅増収増益予想、そして連続増配予想である。株価は下値を切り上げて戻り歩調だ。出直りを期待したい。

■情報通信機器やＬＥＤ照明販売が主力、海外展開を加速

　中小企業向けに情報通信機器・ＬＥＤ照明・業務用エアコンなどを販売する情報通信事業と環境関連事業を主力として、業務プロセスを受託するＢＰＯ事業、および海外法人事業も展開している。情報通信事業は直営店、ＦＣ加盟店、グループ関連会社、代理店で展開している。１８年９月期の事業別売上高構成比は情報通信事業６４％、環境関連事業１７％、ＢＰＯ事業（内部売上含む）６％、海外法人事業１５％である。

　１７年１２月光通信＜９４３５＞とＬＥＤ照明・業務用エアコン販売で資本業務提携、１８年１月光通信の子会社アイ・イーグループ・エコの株式５１％取得して子会社化（レカムＩＥパートナーに社名変更、１８年９月レカムエナジーパートナーがレカムＩＥパートナーを吸収合併予定）した。１８年４月情報通信機器・光回線販売のＲ・Ｓ、ＯＡソリューション事業・ＮＴＴ回線事業のＧ・Ｓコミュニケーションズを子会社化した。

　海外展開を加速している。１８年８月ミャンマーの子会社が営業開始、１８年９月ベトナムでの太陽光発電システム販売で和上ホールディングスおよびＪ・システムと業務提携、１８年１０月インドの子会社が営業開始、１８年１０月子会社レカムビジネスソリューションズ（大連）が中国新三板市場に新規上場、１８年１１月子会社レカムビジネスソリューションズ（大連）がＭＰＤ社（大連）を子会社化した。

■中長期成長戦略でグローバル専門商社構想

　中期経営計画では、目標値に１９年９月期売上高１００億円、営業利益１０億円を掲げている。４事業（情報通信事業、環境関連事業、ＢＰＯ事業、海外法人事業）の規模拡大に向けたＭ＆Ａ戦略も推進する。さらに中長期の成長戦略として、ＩＴ＆エコソリューションを提供するグローバル専門商社構想を掲げている。

　さらに中期経営計画以降の成長戦略として、営業社員の早期育成・戦力化、海外進出の加速化、中国子会社上場による事業成長の加速化、Ｍ＆Ａの成功パターン化を推進する方針だ。

■１９年９月期大幅増収増益・連続増配予想

　１８年９月期連結業績は、売上高が１７年９月期比４２．０％増の７２億９６百万円、営業利益が２．２倍の６億５３百万円、経常利益が２．４倍の６億２７百万円、純利益が２．２倍の３億０４百万円だった。レカムＩＥパートナーやＲ・Ｓの新規連結、海外法人事業の拡大などで大幅増収増益となり、過去最高益を更新した。配当は５０銭増配の年間１円５０銭（期末一括）とした。配当性向は３１．６％である。

　情報通信事業は第３四半期から連結したＲ・Ｓが寄与して１１．８％増収となり、Ｍ＆Ａ費用や本社移転費用を除く実質ベースで２１．６％増益だった。環境関連事業は第２四半期から連結したレカムＩＥパートナーのＬＥＤ照明卸売が寄与して８．０倍増収・６．８倍増益だった。ＢＰＯ事業は２．７％減収だが、ＢＰＯセンターの効率的運営と円高で１３．０％増益だった。海外法人事業は拠点新設など積極的な事業展開で２．３倍増収・３．４倍増益だった。海外法人事業が利益柱となった。

　１９年９月期の連結業績予想は、売上高が１８年９月期比５６．２％増の１１４億円、営業利益が８３．７％増の１２億円、経常利益が９１．１％増の１２億円、純利益が２．２倍の６億７０百万円としている。Ｍ＆Ａの通期寄与効果や積極的な事業展開で大幅増収増益予想としている。中期経営計画の目標値（売上高１００億円、営業利益１０億円）を大幅に超過達成する見込みだ。配当予想は１円５０銭増配の年間３円（期末一括）としている。連続増配予想で配当性向は３０．０％となる。

　情報通信事業はＲ・Ｓの通期寄与で売上高が２７．６％増の５９億２０百万円、営業利益が２．１倍の３億２０百万円、環境関連事業はＬＥＤ照明卸売の通期寄与で売上高が２．２倍の２７億円、営業利益が３７．３％増の２億８０百万円、ＢＰＯ事業はＭＰＤ社（大連）が第２四半期から寄与して売上高が７６．９％増の８億円、営業利益が６３．９％増の１億円、海外法人事業は営業開始した新規拠点が順次寄与して売上高が２．０倍の２２億円、営業利益が１．８倍の５億円としている。

■株価は下値切り上げて戻り歩調

　株価は１０月３０日の直近安値１８９円から下値を切り上げて戻り歩調だ。出直りを期待したい。１１月２９日の終値は２６１円、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想連結ＥＰＳ１０円０１銭で算出）は約２６倍、今期予想配当利回り（会社予想の年間３円で算出）は約１．１％、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績連結ＢＰＳ４４円０２銭で算出）は約５．９倍、時価総額は約１７５億円である。（日本インタビュ新聞社アナリスト水田雅展）